ブレない部分は「日本が悪い」の連呼だけ？情けないほど狼狽する韓国文在寅の乱れっぷりがすごいｗ

いやぁ、韓国の混乱ぶりも相当なレベルにあるようだ。しかも、連中はリカバリーができないと焦れば焦るほど、それを口にしなければ死んでしまう病気なので、まぁやかましいったらありゃしない。いちいち迷惑かけずに黙って死ねよ、と言いたいところだ。
というわけで、今日も前口上はそこそこに切り上げて、さっさと本題に移りたい。
今日のテーマは「焦燥する韓国」だ。

●「竹島問題も日本が悪いからアメリカの顔に泥を塗るんだ」はぁ？●
今回の中央日報は、平時より一層気合が入った狂いっぷりだｗ
ニヤニヤ笑いながらお楽しみいただきたいｗ

日本、ワシントンで米国のメンツつぶした…韓米日共同記者会見蹴った理由
11/18(木) 16:56配信 中央日報日本語版
日本が金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に対する不満から１７日に米ワシントンＤＣで開く予定だった韓米日外務次官共同記者会見を拒否したと認めた。日本の松野博一官房長官はこの日の定例記者会見で「わが国の立場に鑑み、（上陸は）到底受け入れることはできない。韓国側に強く抗議している中、（共同会見の）実施は不適当と判断した」と背景を明らかにした。
これに先立ち、この日韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官、米国のシャーマン国務副長官、日本の森健良外務事務次官はワシントンでの協議後に共同記者会見をすることにしていたが「韓日間の溝」を理由にシャーマン副長官だけで会見を進めた。崔次官はその後韓国特派員を対象にした懇談会で「日本側が韓国警察庁長の独島訪問問題で会見に参加できないという立場を伝えてきた」と説明した。
独島は韓日間で敏感な事案ではあるが、日本が多国間外交の現場で不協和音を表わしながらも強く意志を表明したのは異例だ。読売新聞もこの日シャーマン副長官の単独会見を「異例」と伝え、産経新聞は「シャーマン氏は次官協議を『建設的』だったと述べたものの、ホスト国としてはメンツをつぶされた格好だ」と報道した。
◇韓米日共助強調した日本の突出行動なぜ？
日本はこれまで韓日関係悪化の中でも韓米日共助の重要性を強調してきた。そんな日本が米国の立場までつぶして場を壊す態度を見せたことに対しては「（日本に）新政権が発足してすぐに韓国が独島問題に触れたことを相当不快に感じている」との解釈が出ている。
東京のある外交消息筋は「岸田政権発足後初めて起きた一種の『衝突』であるだけに強く対応する姿勢を見せようとする意図もありそうだ」と話した。新政権発足後の次官の初会合を控え韓国の高官が独島を訪問したことに対し、日本の立場では「不意打ち」と考えるという意見もある。
もちろん２０１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島訪問の際も日本は強く反発した。当時日本の政界では独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しようという主張が出ており、地方の韓国総領事館にはレンガが投げ込まれたりもした。
◇自民党、領土問題を持続的に強調
だが今回は次官級である警察庁長の訪問の上に、２００９年１０月にも当時の姜熙洛（カン・ヒラク）警察庁長が独島を訪問したが大きな対立もなくやり過ごしており、日本の今回の反応は理解し難いという意見も出ている。
２００９年に姜庁長が独島を訪問した時に日本は民主党が総選挙で勝利し鳩山内閣が発足した直後だった。政府与党の性格も違い、韓日関係もやはり現在とは比較できないほど良い状態だった。
２０１２年に第２次安倍内閣が発足した後、日本政府は尖閣諸島（中国名・釣魚島）と独島など領土問題を持続的に政治問題化した。「竹島」が自国の固有領土であり韓国が違法占拠しているという主張を教科書に載せ学校で教えるよう学習指導要領を改正したりもした。
外交消息筋は「李明博元大統領が独島を訪問するまで日本の普通の国民は独島にそれほど大きな関心がなかったが、いまは雰囲気が違う。右傾化と軌を一にする領土主権強調の流れの中で今後も日本は独島問題に敏感に反応するだろう」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d7f55c11c2b35d3c5452963b8516e86017dae3

ワシントンでの日米韓の合同記者会見キャンセルについて、中央日報はどうしても韓国の警察総長が竹島に上陸した件を「日本が一方的に批判し」欠席を決めた、という「日本が悪いメソッド」へ持ち込みたいようだ。その為に、とってつけたような「アメリカの顔を潰した」というアメリカをチラ見しながらの責任転嫁までしている。

で、この韓国の物言いこそが、昨日の記事で笑った韓国だけが妄想する「日米韓同盟」の幻想が背景にある思考、ということだ。そんな同盟はこの世には存在しないが、韓国ではそういう協定？条約？が締結されていることになっていて、日本もアメリカもこの同盟があるから韓国を切ることはできない、と妄信しているのだ。
ここで紹介した中央日報の記事にも、その幻想をベースに執筆が進められたのだとわかる。バイデンが文在寅にクラブケーキを出した理由は、まさに韓国のこういうところを嫌っているのだ。日米韓と並んでも、あくまでも関係は日米と韓国の「２つのグループ」で、日本にとってもアメリカも三国が足並みを揃える必要はないし、枠組み自体も過去の物と見ていることは明白だ。

だって、GSOMIAが実質破棄されているのに、アメリカは容認しているのだよ？ｗ

いや、もっとわかりやすく言えば、今回の三者合同会見も日本が席を蹴って中止するというなら、かつてのアメリカであれば水面下で日本の肩を叩き、ひとまず会見だけはさせたはずだ。
だが、実際はどうだ？シャーマン国務次官補が「日韓の問題にアメリカは関与しない」と距離を置いたのだ。日米韓には意味を感じていない、そのいい証拠ではないか？ｗ

で、もし中央日報がこういう「日本が悪い」でこのキャンセル劇を押し進めようとするなら、せめてシャーマンの単独会見の前に始めておかなければダメだった、ということだ。アメリカは関係がない、と距離を置かれてから日本のせいだ、日本が悪いからアメリカが怒っているんだ、は通じないのだよ。
なぜって？竹島上陸を日本が問題視している、とアメリカはしっかり認めているからだ。だから当事者同士で勝手にやり合えよ、と距離を置いたのだ。それをわからないから韓国はまた頓珍漢な妄想記事を配信し、更に日米から置いてきぼりを食らうのだ。

ここまで背景を解説してやれば、バカな韓国人にも中央日報の言い分で本当に困るのは誰か？もわかるはずだ。
竹島上陸をやらかして日米韓同盟が幻想であることを見せつけられ、日米のいる枠組みから蹴り出されることになるのは誰だ？でもいいや、ちょっと答えを考えてみ？ｗ

●外交だけではない、投資筋でも文在寅を「特有のリスク」呼ばわりｗ●
これは、アンケートをまとめて記事にしたものだが、出た結果を見て中央日報はまた愛国心を崩壊させたのではないだろうか？ｗ

海外投資企業、「韓国には特有のリスクがある…予測できない規制」
11/18(木) 16:55配信 中央日報日本語版
韓国で活動する海外投資企業の過半数は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の海外投資の環境や制度が改善されていないと評価していることが分かった。最も負担に感じる規制には、重大災害処罰法の新設と最低賃金引き上げを挙げた。韓国経営者総協会が全国５０人以上の海外投資企業２２０社を対象に規制認識や障害を調査し、１８日、発表した。
現政府（２０１７～２０２１年）の海外投資環境・制度について「改善されていない」という回答が５２．３％だった。「改善された」（４２．３％）より１０％ポイント高かった。その他は「分からない」（５．４％）と答えた。現政府で新設・強化された制度の中で最も負担に感じる規制と懸念事項として、３００人以上の海外投資企業は「重大災害処罰法新設」（２９．２％）を挙げた。重大災害処罰法は来年１月に施行予定（５０人未満企業、２０２４年１月に施行）だ。３００人未満の海外投資企業は「最低賃金引き上げ」（４５．２％）を最も多く回答した。現政府発足後、最低賃金は４年間（２０１８～２０２１年）３４．８％引き上げられた。
◆４社に１社、「韓国特有のリスクがある」
海外投資企業の４社に１社（２７．７％）は韓国で事業をする際、「韓国特有のリスクがある」と答えた。リスク要因（複数回答）として「不透明な立法規制の乱発」（３１．１％）、「一貫性がなく予測不可能な行政規制」（２７．９％）を指摘した。
外国人投資活性化のため他国に比べて改善が必要な韓国の規制分野（複数回答）は「労働規制」（５１．４％）が最も多く選ばれた。続いて「環境規制」（４２．７％）、「安全・保健規制」（４０％）、「公正取引規制」（２８．６％）、「支配構造規制」（１８．２％）の順だった。海外投資企業は、最も改善が必要な労働分野の課題としては「労働時間規制の緩和」（４８．６％）を選択した。「賃金硬直性の緩和」（３７．３％）、「生産業務派遣労働の許可」（２３．６％）も後に続いた。「争議行為時の事業場占拠禁止」（１９．１％）、「解雇硬直性の緩和」（１７．３％）、「使用者のみ処罰する不当労働行為制度改善」（１５．５％）、「ストライキ時の代替労働許可」（１４．１％）も出てきた。
海外投資企業が韓国に進出した主な要因は「内需市場開拓」（４３．２％）だった。主な進出方式は「韓国企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）」（６０．９％）の割合が「子会社設立」（３９．１％）より高かった。海外投資企業の過半数は来年度の経営環境を今年と同様と予想した。海外投資企業１０社中８社は「今後、現在の事業規模を維持する計画」と答えた。
経営者総協会のリュ・ギジョン専務は「コロナパンデミック以降、グローバルサプライチェーンの再編により各国が企業誘致競争を行っており、韓国も投資魅力度を高めるための戦略策定が急を要する」と述べた。また、「海外投資企業が他国に比べて改善が必要な分野として『労働規制』を最も多く指摘した」とし「韓国経済の雇用・成長に温もりをもたらす外国人投資活性化のために労働改革が切実」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5e695cc54489796504fa911383e9e0bebc4a6e8

韓国で活動する外資は、過半数が文在寅政権の規制に問題があると考えているようだ。
文在寅が音が似ていることから文災害と韓国国内で呼ばれていることを受け、文政権のリスクを「重大災害処罰法」という聞き慣れない法案を筆頭だと例えている。そして、文在寅政権が事実上外資を追い出すような動きに出ているとしか思えない、と総括しているわけだ。

で、重大災害処罰法が何なのか？という話だが、簡単に言えば「産業の現場で労働者が犠牲になったり怪我をした場合に経営者や現場の責任者を処罰できる」という法案になる。
どういうことか？と言えば、労働者が危険に晒されると判断できる場合は、運用の有無だけでなくシステムの構築といった「起きると予想できる事案」までをも対象に、その会社の経営者までを処罰できるというものだ。実際に事故が起きたかどうかが問われるわけではない、ここが文在寅と仲間たちの狙いで、要するに当局が危ないと思うだけで逮捕までできてしまう、という恐ろしい法案だ。もっとはっきり言えば、この法案はサムスンの李副会長を再び逮捕する為のもの、だと言ってもいい。

そんなヤバい法案がここまで表に出てこなかったことに、韓国の抱える闇が垣間見えるのだが、この法案の存在を外資の経営者が知っていて、おたくらの政府ってこんなにヤバいだぜ？と中央日報に諭している風なのがどこか面白い。これも、間もなく韓国からおさらばするから、後腐れないようにバラシておくよ、置き土産で楽しんでくれ、みたいな感じなのかもしれない。

この法案も含め、与野党交代を覚悟したらしい共に民主党は、とんでも法案を乱発し、数に物を言わせて全部議会を通してしまおうとしているというわけだ。しかし、それが大統領選挙の今広がってしまうのはマズい、からの隠蔽かミスリードを狙った左派メディアとの共闘を展開していくことになるのだろう、と。またおかしな記事が乱発されるのだろうねぇｗ

もちろん、この記事で更に韓国からの撤退を決める外資も出てくるだろうけどねｗ関係ないよね、もうｗ

●韓国、早くもウィズコロナを中止ｗ●
さすがにこの話は笑ったｗ文在寅が威勢よく「韓国はぁ！ウィズコロナでぇ！世界一を目指すニダぁぁ！」と演説をぶっ放したというのに、３週間もたずに撤退ってアナタｗ
WoWKoreaの記事になる。

韓国の新規感染者「3292人」で過去最多…以前の「病床不足」が再現されるか？
11/18(木) 11:42配信 WoW!Korea
韓国では「段階的日常回復（ウィズコロナ）」の施行以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が強まる中、きょう（18日）発表の一日の新規感染者数はこれまでの最大値を記録した。
特に60代以上の高齢層の感染者が増えたことで、重症患者も増加した。これにより重症患者の病床稼働率が80%に近づき、「昨年の病床不足事態が再現されるのではないか」という懸念の声があがっている。専門家たちは「療養施設への防疫を強化し、ブースター接種（追加接種）を、高齢層を中心に速やかに進めるべきだ」と助言した。
きょう中央防疫対策本部によると、この日の0時基準での一日の新規感染者は3292人と集計された。これは、韓国で最初の患者が発生した昨年の1月20日以降、約1年10か月（668日）間における最大値である。
2日連続で一日の感染者数が3000人台発生したことも今回が初めてで、今日発表の数値は前日発表の数値（3187人）より105人多い。
特に首都圏での感染拡大は深刻で、首都圏全体の感染者数も前日に記録した過去最大値を塗りかえ、2500人台後半を記録した。
この日に集計された重症患者は506人で、前日につづき2日連続で500人台を超えた。また前日に新型コロナにより死亡した患者は29人であった。
このような状況は防疫体系を転換した後、防疫守則が緩和されたことで、人々の接触を通じて感染が拡大したことによるものだとみられる。また、以前すでに新型コロナワクチンを接種した60代以上の年齢層では、接種効果が低下したことによりブレークスルー感染（突破感染）が続出していることに加え、接種をしていない10代以下を中心に感染が拡散していることも要因にあげられる。
問題は、首都圏に感染者の70～80%が集中していることから、首都圏の病床不足が現実化している点である。全国の重症患者病床のうち62.5%がすでに使用されていて、首都圏だけをみると稼働率は76.7%に達している。これは、韓国政府がウィズコロナを一時中断する「非常計画（サーキットブレーカー）」の発動基準として提示した「重症患者病床稼働率75%」を超えた数値である。ソウルだけをみると、病床稼働率は80.6%に達している。
専門家たちは、感染拡大は今後より強まるものとみて「防疫強化と重症患者病床の強化が急がれている」と助言した。
カチョン（嘉泉）大学キル（吉）病院のチョン・ジェフン予防医学科教授は「ウィズコロナが施行されれば感染者数が増えることは予想されていたが、予想よりも重症患者数が急増している状況だ」とし「高危険群のいる療養施設の防疫を強化し、高齢層のブースター接種を一層急がなければならない」と語った。
また「重患者病床を今よりも多く確保しながら、状態が重症でない患者は早期に退院させるというような、効率的な方法を検討しなければならない」とし「政府は規制や命令で病院をコントロールするのではなく、医療機関に必要なものが何なのかを把握し、何を支援したらよいのかを知り行動する方式が必要だ」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a0bb241a498501e5d32f29528f4494e9d4f9553

韓国は１１月からウィズコロナ態勢へ移行、それに合わせてソーシャルディスタンスの規制が緩和されていたのだが、それを「待っていたかのように」ｗコロナ関連の数字が一気に増加を始めている。１１月１７日の発表では新規感染者数が3,292人で、これは過去最多だったらしい。更に、重症者も2日連続で500人超となっていて、こちらも深刻の度合いを深めている。

どうも、韓国政府はウィズコロナだと言えばコロナウイルスが大人しくなるとでも思っていたのか、何も対策ができていないからこそ韓国版ロックダウンにまで規制を強めてもダラダラと感染者を増やし続けてきた。そこから一気に規制を緩めれば、感染者が増えていくこともわかるはずだが、日本がウィズコロナで感染者を抑え込むことができたと聞けば速攻で真似るし、日本に勝てると騒いで、結果更に事態を悪化させた、と。毎度毎度の韓国吉本劇場の再演だ。
まぁ、ウィズコロナをやめて従前のソーシャルディスタンス第四段階に戻す、では収まらず、規制レベルを新設して人の動きを完全に止めてしまうまであるかもしれない。もうすぐ文在寅は大統領じゃなくなるし、やりたいようにやるのもいいだろうさ。開き直って韓国は社会主義国になるニダ！も、らしいっちゃらしいもんねｗ

しかし、だ。
ウィズコロナで世界一ぃぃ！の時は自らしゃしゃり出て得意げに演説までしておきながら、ダメでした、ウィズコロナやめます、の時は引きこもって顔も出さないとか、ほんと三冠王大統領の情けなさも筋金入りだｗ
あー。もちろん、過去の共産系の独裁者はすべからく卑怯者で臆病者、という傾向もあるので、文在寅もそういう流れには合致しているのかもしれないがねｗ
それにしても、完全に韓国は錐揉み状態に入ったが、もうすぐ墜落する、というオチなのはわかっているのかねぇ？ｗ