立憲民主党も反撃能力容認へ
◉ついに立憲民主党も、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する敵基地攻撃能力――表現が誤解を招くと反撃能力と言い換えていますが――の容認を検討するとのこと。昭和の時代、野党第一党の社会党が非武装中立論というお花畑な平和論を言っていた時代を知ってるオッサンの身としては、隔世の感が強いです。いや、去年の今頃だったら、野党の多くが敵基地攻撃能力を先制攻撃能力と勘違い（知っててわざと論点をずらし）して、専守防衛を旨としてきた日本の防衛政策に反するとか、反対だったでしょうね。抑止力として、ごく普通に必要なものなのに。
【立憲民主党、「反撃能力」容認で検討 維新・国民に続き】日経新聞
立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。
政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、横須賀基地の第7艦隊、アーレイバーク級ミサイル駆逐艦３隻の勇姿だそうです。
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■世論の後押しとウクライナ侵攻■
これも、ロシア連邦軍のウクライナ侵攻で、日本と領土問題を抱えける隣国が、平気で戦争を仕掛ける国だと、ようやく国民が自覚したから。防衛費を増額することの賛否も、読売新聞で賛成が51％（反対が42％）で過半数。NHKでも増額自体は55％が賛成（29％が反対）で、産経新聞だと62.5％が賛成（29.8％が反対）と、概ね賛成が過半数ですね。５月の調査ですが、革新系の毎日新聞すら防衛費の増額必要が76％で、反撃能力保有に賛成が66％と、風向きが完全に変わりましたからね。それだけ、ウクライナ侵攻はインパクトが強かったのでしょう。
【防衛費の増額必要76％ 「反撃能力」賛成66％ 毎日新聞世論調査】毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化について質問した。自民党が、国内総生産（GDP）の2％を念頭に増額を政府に求めている防衛費については「大幅に増やすべきだ」との回答が26％、「ある程度は増やすべきだ」は50％で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた。「増やす必要はない」は17％にとどまり、「減らすべきだ」は6％だった。防衛費は現在、GDP比1％程度。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛力の増強を求める声が高まっているようだ。
自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党・立憲民主党が容認ですね。共産党と社会党の直系政党の社民党は、反対でしょうね。まぁ、ここら辺は説得できるとも思いませんし、説得する必要もないでしょう。これで、敵基地攻撃能力に関しては、問題なく粛々と進むでしょう。本当は中曽根大勲位がGNP比1％の枠を超えた後、毎年0.1％ずつでも増やしておけば、今頃は1.4％ぐらいにはなっていたでしょうに。泥縄式に増やしても、予算を食い物にする連中が出てくるので、あんまり良くないんですけどね。そりゃあ、増えないよりはマシですが……。
■立憲民主党が変わるチャンス？■
さて、国民民主党が連立与党に加わるかも、なんて記事も出ましたが。野党であっても、なんでも反対では無為無策。国民民主党は政策本位の野党に転換しましたし、そもそも民主党は、政権交代可能な二大政党制を目指したはずです。なのに、社会党残党のようななんでも反対マスコミ受けだけが目的のような政治家に、振り回されるのがおかしいんですよね。立憲民主党内部でも、ラディカル・フェミニズムに乗ったられたような現状に、それなりの危機感があるのではないでしょうかね。CLP問題やブルージャパン疑惑もありますし。枝野前代表とか、党を割ったほうが良かったりして。
……で、案の定、頭に血を昇らせた人たちが、立憲民主党を批判していますが。自分は、これはもう立憲民主党にとってはチャンスだと思うんですよね。現在、尾辻かな子元議員の発言が炎上し、またラディカル・フェミニズムでは一定の影響力を持つ仁藤夢乃一般社団法人Colabo代表の問題も吹き出しています。本来の革新系政党は、表現の自由を標榜し、検閲に反対する立場だったはずなのに、プロテスタント系宗教保守などが鵺的に混交した、奇妙なラディカル・フェミニズムに侵食されています。イーロン・マスク事変で彼らの影響力が水増しだとバレた今、リセットのチャンスだと思うんですけどねぇ……。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
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