【簡単解説】ふるさと納税、10月から返礼品のルールが厳しくなります。
こんにちは！9月にサイトをオープンしたばかりの食特化型ふるさと納税サイト「もぐふる™」です。今日は、「ふるさと納税」が2019年のルール改定に続き、来月（2023年10月）からまた改定が入るので、その内容を簡単に解説しますね。
10月からの変更点は、2つ。
１）経費ルールが厳しくなる。（寄附額の５割までルール）
⇒つまり、いままで選んでいた返礼品の寄附金額が上がる可能性があります。（もしくは、同じ寄附金額でも量が減る等）
２）返礼品にできる「地場産品」の基準が厳しくなる。
⇒つまり、一部自治体の、基準に満たない返礼品が姿を消してしまうことになります。（主に熟成肉と精米）
ここからは、この２つの変更について詳しく説明しますね。
１）経費ルールが厳しくなる。
ふるさと納税に関しては、自治体の中で様々な経費がかかっていますが、総務省が定めた規定により、これまで”5割ルール”が課されていました。これは、「寄附にかかる経費の総額を、寄附額の5割以下にする」というものです。たとえば寄附額が10,000円の場合は、そのふるさと納税にかけられる経費は5,000円以下までということです。残った5,000円は、自治体のための寄附金として、活用されるべきという考えだからです。
ところが最近、この対象とする経費のほかにも、総務省が把握していない経費（いわゆる、”隠れ経費”）が膨らんでいること、また、経費計上していない自治体が全国に多くあったことが明らかとなりました…！
このことから、全自治体で公平性を図るために、来月からこれらの経費が厳格化されるようになったというわけなんです。
ちなみに、今までは
返礼品の調達費用
配送料
事務手数料
広報費用
などが経費項目とされていましたが、今回から以下の項目も明確に追加になります。
寄附金受領証の発行・発送費用
ワンストップ特例に関する事務費用
これらの経費を全て含めて、50％以内に抑える必要があるので、自治体の担当者は今、対応に追われているというワケです…
そして今回変更される、2点目について。
２）返礼品にできる「地場産品」の基準が厳しくなる。
ふるさと納税は、寄附者に送る返礼品は地場産品でないといけないとされています。これまでお肉やお米は、その自治体の外の産品であっても、調達したのちに加工や製造などを自治体内で行っていればOKとされてきました。
しかし、最近では「他県の肉を熟成させて返礼品とするのは、地場産品に該当するのか？」などといった疑問が生じてきていました…
そこで10月からは、自治体と同一の都道府県内産の原材料であるべきと定められ、県外で調達して地域内で熟成したお肉や精米したお米は、今後返礼品（地場産品）として認められないことになりました。（※ただし、県外のお肉に独自の味付けをしたり、独自のカット方法で加工した場合などは、その地域ならではの付加価値があるとされ、返礼品として認められるようです。ここにちょっとルールに複雑さは残りますね…）
そんなわけで、寄附者のみなさんからすると、「これまで選んでリピートしようと思っていた返礼品が、気づけば消えている…！」ということがあり得てしまう、ということなんです。
さいごに！
今月オープンしたばかりの、食に関係する返礼品に特化したふるさと納税サイト「もぐふる」では、”地域の食と魅力を発掘！”することをテーマに、全国各地のおいしいものを皆さんにお届けしています。
ルールの改定が入る前のこのタイミングでぜひ、「もぐふる」で地域の美味しいものを覗いてみてくださいね！（食の専門商社が厳選した返礼品を、集めています♪ ）