芸能事務所のタレントは「人権のない奴隷」憲法18条「奴隷の禁止」抵触説、SMAP解散いまさら解説

日本一周、世界一周

2025年1月27日 13:47

テレビ局と芸能界が騒がしい今日このごろですが
10年近く以前に起きたSMAP独立問題のときに
すでに、IQ200以上の天才脳科学者の苫米地英人氏がブログで発信した内容がありますので参考までに抜粋、紹介します。

2016年に大きな話題となったSMAPの独立騒動は、日本の芸能界が抱える深刻な問題、すなわち「タレント奴隷制」を浮き彫りにしました。

芸能プロダクションとタレントの間には、多くの場合、極めて不平等な契約が結ばれています。この契約は、タレントが事務所に対して強い依存性を抱かせ、事実上の「奴隷契約」となっているケースが少なくありません。

この背景には、日本の芸能界が長年抱えてきた問題があります。

マネージメント契約の構造: 日本のマネージメント契約は、タレントのあらゆる権利を事務所が掌握する構造となっており、タレントの自主性を大きく制限しています。
業界の閉鎖性: 芸能界は、大手芸能プロダクション、広告代理店、テレビ局、政治家が密接に結びついた閉鎖的な世界であり、外部からの介入が難しいため、問題が放置されがちです。
法整備の遅れ: タレントの権利保護に関する法整備が遅れているため、タレントは弱い立場に置かれています。これらの問題はアメリカなどではとっくに解決済み。

SMAPの独立騒動は、このような状況に置かれたタレントたちが、自身の権利を求めて声を上げた象徴的な出来事と言えるでしょう。

なぜ、このような状況が続いているのか？

介入すべき立法、行政が、問題をタブー視して手付かずで放ってきたことが原因。かつては大手芸能プロダクションの所属タレントが大物政治家のホテルの部屋に呼び出されるような政治家と芸能プロダクションの癒着があった。
もうひとつは芸能界が莫大な利益を生み出すビジネスであり芸能プロダクション、広告代理店、テレビ局は、現状のシステムを維持することで、大きな利益を得ています。そのため、システムの改革に消極的なのです。

解決策は？

この問題を解決するためには、以下のことが必要です。

契約の見直し: タレントと事務所の間の契約を、より公平なものにする必要があります。
法整備の推進: タレントの権利保護に関する法整備を強化する必要があります。この分野で先進国のアメリカを参考にすべき。(後述)
業界全体の意識改革: 芸能界全体が、タレントを「商品」ではなく「人」として尊重する意識を持つ必要があります。

SMAPの独立騒動は、日本の芸能界に大きな衝撃を与えましたが、同時に、改革のきっかけとなる可能性も秘めています。この問題をきっかけに、日本の芸能界がより健全な状態へと変わっていくことを期待したいです。

ちなみに
日本とアメリカの芸能契約の大きな違いは。。。

日本の芸能界で問題視されている「タレント奴隷制」は、アメリカではどのような形で見られるのでしょうか。
日本の契約が極めて事務所側に有利な一方、アメリカではタレントの権利がより保護される傾向にあります。その主な違いは以下の通りです。

契約期間: 日本では長期の専属契約が一般的ですが、アメリカでは比較的短期間の契約が主流です。また、自動更新の仕組みも、アメリカでは日本ほど厳しくありません。
契約内容: 日本の契約では、事務所がタレントの活動全般を管理する権限を持つことが多いですが、アメリカでは、タレントの活動範囲や報酬などがより明確に規定されている契約が一般的です。
権利の帰属: 日本の契約では、事務所がタレントの肖像権や著作権などを保有する場合がありますが、アメリカでは、タレント自身がこれらの権利を保有することが一般的です。
労働組合: アメリカには、俳優組合など、タレントの権利を守るための労働組合が強力な力を持っています。これにより、タレントは不当な扱いを受けるリスクを低減することができます。

資料

以下、ブログより転記
原文のまま

2016年01月21日18:47

SMAPジャニーズ独立問題は憲法18条「奴隷の禁止」抵触で氷山の一角。今晩のMXテレビには出演せずブログで指摘することにした。

日本国憲法18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」

今回のSMAP独立騒動で、我々テレビ業界の裏側を知る人間があたり前に目にしている、大手芸能プロダクションによる番組枠支配や大手広告代理店によるコンテンツ検閲が生みだしている芸能界の闇の一つ、「タレント奴隷制」が浮き彫りになったのが月曜日の5人による喪服謝罪生放送であった。

芸能プロダクションによるタレントの奴隷的支配は、事実上契約更新を拒否出来ない日本式のマネージメント専属契約と言われる問題だらけの契約書一枚で、タレントが事務所と奴隷契約を結ばされていることがその元凶である。

法律的には、タレントのマネージメント契約には、マネージメント権そのもの以外に、商標権、肖像権、あらゆる知的財産権が複雑に絡んでいる。これらの問題はアメリカなどではとっくに解決済みだが、ハリウッド/ニューヨーク式を導入すればタレントが奴隷ではなく人間になってしまう。言い換えれば商品ではなく人間になってしまう。利潤追求の論理で、芸能プロダクション、大手広告代理店、テレビ局がこの問題をタブーとし、立法、行政にも、政治献金などを通じて触らせなかったという過去がある。

本来は、介入すべき立法、行政が、問題をタブー視して手付かずで放ってきたことが原因である。解決策は、分野先進国のアメリカでは解決済みであることは、紀藤弁護士が指摘する(http://blogos.com/article/155534/ )通りだ。かつては大手芸能プロダクションの所属タレントが大物政治家のホテルの部屋に呼び出されるような政治家と芸能プロダクションの癒着があった。もはやそんな時代ではない。早急にアメリカ型のマネージメント契約システムに、総務省や文化庁の行政指導もしくは立法で移行すべきだ。

タレントは商品ではなく、憲法で保証された人権を持つ自然人だ。そんなあたり前のことを高々100億円オーダーの金のために、芸能プロダクション、広告代理店、テレビ局が三つ巴になって無視し続けている。その奴隷/商品がようやく人間になりたいと声をあげたのが、今回の騒動であり、SMAPの影響力が、三つ巴が思っていたよりも大きかったのが今回の騒動だ。

ただ、これは、彼らの憲法違反ビジネスモデルを根本から覆すものであり、一事務所の問題ではなくなった。そこで、強い圧力で騒動を収めにかかり始めたのが、この二、三日である。月曜日のフジテレビでの葬式衣装謝罪生放送が裏目に出て、彼らの広告バリューが一気に下がり、スポンサーを危惧した大手広告代理店が収束に走ったのも大きい。

もちろん私は、そういう圧力の外にいるし、あったとしても屈するはずがない。だいたいテレビ出演そのものに元々興味がない。社会的意義があると思ってきたからこそ、MXテレビにレギュラー出演してきただけであり、出演しない方が社会的意義があると判断すれば出演しない。今日はそういう判断をした。

だから、今日からテレビに二度と出なくても構わない私と、他局メディアにも出演することが生業である他の共演者の方々が一緒に並ぶべきではない。また、MXテレビも経営判断として大手広告代理店経由でCMを番組中に流している。スポンサー企業に迷惑をかけるべきではない。従って、本日はMXテレビの出演を見合わせ、「バラいろダンディ」で話す予定だったことをこのブログに、以下、掲示することにした。内容は上に書いたことをテレビ向けにオブラートに包んだだけだ。元々私の言いたいことがテレビ番組内の数分で伝わったこともない。繰り返すが、私の発言は番組関係者と一切関係ない。

以下、本日21時のMXテレビ、「バラいろダンディ」で紹介する予定であった記事と使用予定であったフリップ案。出演を見合わせ、以下に掲示する。

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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/20/news139.html
SMAP解散騒動　ジャニーズ事務所・メリー喜多川副社長の解任求める署名始まる

フリップ1 芸能事務所は憲法18条「奴隷の禁止」違反を早急に改めて、独立すればメディアから締め出すという人権侵害をやめるべき。ジャニーズ事務所はその見本となれ。

ー芸能事務所がマネージメント専属契約更新を強制するのは違憲だ

憲法第十八条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない

フリップ2 法的根拠のない違憲契約更新強制があった可能性がある

ー元々SMAPの契約は今年9月終了予定であった。契約を更新せず独立することを事務所が止める法的根拠はなし
ー実際はフジテレビで、国民の前で独立計画を事務所に対して謝罪させられるという違憲「奴隷的」関係
ー今後の4人の違憲「意に反する苦役」も、本日発売の週刊新潮、週刊文春などから明白

ー9月終了予定の契約の更新強制は、民事契約違反、独占禁止法、不正競争防止法、労働基準法等違反。刑事的な可能性もある。

フリップ3 教えて gooから引用

「あなたがどんな芸能人かは知らないけれど、基本的に事務所の移籍、契約解除はしばらく仕事を干されるよ。嘘だと思ったら今まで事務所を移籍した芸能人の話をいろいろ調べてみたら分かると思う。ずっと干される事は無いにしろ、新しい事務所に移れたとしても仕事が来ない、出来ない状態が続くよ。」

ーこのようなリスクから4人が独立を諦めたことは明白
ー移籍先予定であった事務所も同様な業界論理を守るため、引き受けを断った (週刊新潮記事等)と読める

フリップ4 クールでない日本の芸能界は早急に近代化せよ。アメリカなどに見本あり

ージャニーズ事務所は、4人または5人の独立を認め、一切の妨害行為をやめ、あるべきタレントマネージメント会社の見本となれ

ー広告代理店は、SMAPメンバーの人権より、広告収入を優先することをやめ、テレビメディアに圧力をかけるのをやめよ

ーテレビメディアは、こういった違憲圧力に屈せず、堂々と独立者をサポートせよ

ーフジテレビは、公共の電波を使って、違憲行為を支持したことを真摯に反省し、総務省は、番組出演枠の独占、タレントの締め出しなどの不正競争を厳しく禁ぜよ

最後に、SMAPは、メンバーそれぞれの所属事務所が異なってもそのまま継続できることは、各事務所の協力があれば可能であるのは自明である。メンバーの5人が、心から自分たちの夢を追求出来るテレビ業界が早急に実現することを強く希望し、その助力に手間を厭わない。全てのタレント、アーティストが、当然の憲法で保証された基本的人権行使を全う出来る国になることを強く願い、それを妨げる勢力に屈しない人たちを強く支援する。