19日マーケット動向
まとめ
東証グロース指数がようやく800まで戻してきた。が、チャートを見ればまだまだ。
日経平均はアドテストなど半導体中心に買われるも買い一巡後は利益確定売りや戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
先ずは21日6時以降に発表されるNVIDAの決算次第だろうな。
長期金利は流石に下げ、米国国債(10年)も７月につけた4.415を付けたところで下げとなっている。
日本株式 ↑ 日経平均株価反発 グロース250が反発 中小型株に見直し買い
米株式 ↓ NYダウ3日続落、55ドル安 追加利下げ観測の後退が重荷
為替 ↑ 外為17時 円相場、3日続伸 米長期金利の上昇一服
日本長期金利10年 ↓ 債券15時 長期金利が低下 1.060% 日銀の利上げ観測後退と米金利低下で
日本株式
日経平均株価 38,414.43 ＋0.51%
TOPIX 2,710.03 ＋0.68%
東証グロース指数 808.64 ＋1.84%
19日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比193円58銭（0.51%）高の3万8414円43銭だった。前日の米ハイテク株高を受けて、国内でも半導体関連株を中心に買いが優勢となった。買い一巡後は利益確定売りや戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
前日の米ハイテク株高や半導体株高を受けて、東京市場でもアドテストなど関連銘柄の一角が買われ相場を押し上げた。午後には海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れ、先物主導で騰勢を強める場面もあった。日経平均は一時300円を超えて上昇したが、米半導体大手エヌビディアの24年8〜10月期の決算発表を20日に控え、次第に様子見ムードが広がった。
市場では「足元で日経平均はレンジ内での推移を続けているが、エヌビディアが期待通り、または期待を上回る決算を発表した場合には、日本株を買い上げるきっかけになるかもしれない」（SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長）との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）も反発した。終値は18.27ポイント（0.68%）高の2710.03だった。JPXプライム150指数も反発し、5.12ポイント（0.43%）高の1198.81で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆8060億円、売買高は18億378万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1080。値下がりは502、横ばいは63だった。
NTTデータやフジクラ、信越化が上げた。一方、バンナムHDやダイキン、アステラスは下げた。
米株式
【ニューヨーク=野一色遥花】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比55ドル39セント（0.13%）安の4万3389ドル60セントで終えた。米経済が堅調で根強い物価上昇圧力を背景に、12月の利下げ見送り観測が強まり、株式相場には重しとなった。今週発表されるエヌビディアの8〜10月期決算を控えて様子見のムードも強まった。
米金利先物の値動きから金融政策を予想する「フェドウォッチ」では12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きの観測は10月18日時点の2割から約4割に上昇した一方で、0.25%利下げするとの確率は8割から6割以下にまで低下した。これを受け米国債10年物の利回りは一時4.4%台後半まで上昇する場面があり、金利上昇に伴って株式の相対的な割高感が強まった。
ダウ銘柄のエヌビディア株は1%下げた。同社製品である人工知能（AI）画像処理半導体（GPU）新製品の「ブラックウェル」の内部で過熱する問題が発覚したとのメディア報道を受け、納入遅れにつながると懸念が広がった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、テスラ株が先導し反発した。前日比111.68ポイント（0.60%）高の1万8791.81で終えた。テスラ株は前日比5.6%高となった。トランプ次期大統領の政権移行チームが自動運転車への規制緩和を検討しているとの報道を受け、テスラの自動運転タクシー実用化に追い風となると期待が高まった。
市場関係者の間では25年の株式相場に強気見通しを示す動きも目立っている。弱気派で知られる米金融大手モルガン・スタンレーの株式ストラテジストのマイケル・ウィルソン氏は、25年末時点のS&P500種株価指数の予想を6500と、18日の終値から10%高い水準を予想し、市場で話題になった。
為替
19日の東京外国為替市場で、円相場は3日続伸した。17時時点では前日の同時点に比べ8銭の円高・ドル安の1ドル=154円48〜50銭で推移している。米長期金利の上昇が一服し、これまで積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を縮小する動きが広がった。加藤勝信財務相の発言が円安進行をけん制したと受け止められたのも円相場を押し上げた。
円相場は153円96銭近辺まで上げ幅を広げる場面があった。前週に4.50%に上昇する場面があった米長期金利は日本時間19日の取引で4.40%を下回って推移しており、日米の金利差拡大に歯止めがかかるとして円買い・ドル売りが入った。輸出企業など国内実需筋による円買い・ドル売り観測も相場を支えた。
加藤財務相が19日午前の閣議後の記者会見で、円安進行を巡り「極めて高い緊張感をもって注視するとともに、行きすぎた動きに対しては適切な対応を取りたい」などと語った。改めて円安進行をけん制したと受け止められたのも持ち高調整の円買い・ドル売りにつながった。
もっとも、円相場は上値の重さも目立った。日銀の植田和男総裁は18日の講演で、このところの急ピッチな円安進行にもかかわらず利上げを急ぐ姿勢をみせなかった。日銀が次回12月の金融政策決定会合で追加利上げに動く可能性がやや低くなったとの見方から円売り・ドル買いも出た。
円は対ユーロで反落した。17時時点では同44銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=163円46〜49銭で推移している。ユーロは対ドルで反発し、17時時点は同0.0034ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0581ドル近辺で推移している。
金利
19日の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%低い1.060%で推移している。植田和男総裁の発言を受けて日銀による12月の追加利上げ観測が後退するなか、前週末にかけて上昇基調にあった米長期金利が低下したのもあって国内債には買いが優勢となった。
前週に一時4.50%と6月以来の高水準をつけていた米長期金利は日本時間19日午後の取引では4.40%近くまで低下している。トランプ次期米政権でのインフレ懸念がくすぶるなか、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍るとして水準を切り上げていた米長期金利の上昇が一服したことで国内債にも安心感から買いが広がった。
日銀は早期利上げに慎重だとの見方も金利の低下圧力となった。日銀の植田総裁は18日の講演で政策調整について「あくまで先行きの経済・物価金融情勢次第」などと繰り返した。このところの急ピッチな円安進行にもかかわらず、次回12月の金融政策決定会合での利上げを強く示唆しなかったことで国内債には買いが続いた。
長期金利は1.065%に低下幅を縮める場面があった。植田総裁は「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ金融緩和度合いを調整していく」と政策正常化を続ける方針だ。一段と円安が進めば物価の上振れリスクが高まり、日銀の利上げを前倒しするとの観測も根強く相場の高値圏では長期債に持ち高調整を目的とした売りも出た。
超長期債にも買いが優勢で、新発20年物国債の利回りは前日比0.010%低い1.885%、新発30年債利回りは同0.010%低い2.285%で推移している。中期債は小動きで、新発2年債利回りは0.550%と前日と同じ水準で取引されている。債券先物相場は続伸し、中心限月の12月物は前日比4銭高の142円89銭で取引を終えた。
短期金融市場では無担保コール翌日物金利（TONA）先物が横ばいだった。大阪取引所では中心限月の12月物は前日の清算値と同じ99.6000で取引を終えた。全銀協TIBOR運営機関が発表した日本円の東京銀行間取引金利（TIBOR）3カ月物は前日から0.03000%高い0.52000%だった。