12日マーケット動向
まとめ
早くもトランプの言動に翻弄されている相場と感じる。
米国による対中輸出規制強化への懸念から半導体関連銘柄が軒並み下落、
前引け直後から株価指数先物に短期の値幅取りを狙った海外勢とみられる売りが膨らむと、それまで上昇していた相場の流れが一転。後場は売りが優勢となった。
一方、東証グロース市場250指数は5日続伸、来るかターン！
個別ではリクルートがギャップアップ、自動車関連が買われた。
日本株式 ↓ 日経平均3日ぶり反落 半導体関連に売り
米株式 ↑ NYダウ続伸、連日の最高値 政策期待で304ドル高
為替 ↓ 外為17時 円相場、続落 実需の売りが重荷
日本長期金利10年 ↑ 債券15時 長期金利、1%に小幅上昇 先物は反落
日本株式
日経平均株価 39,376.09 －0.40%
TOPIX 2,741.52 ＋0.07%
東証グロース指数 809.19 ＋0.08%
12日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比157円23銭（0.40%）安の3万9376円09銭だった。米国による対中輸出規制強化への懸念から半導体関連銘柄が軒並み下落して相場を押し下げた。前場は米株高を支えにした買いが優勢だったが、後場に入ると株価指数先物への売りが主導して日経平均は400円近く下げる場面があった。
前引け直後から株価指数先物に短期の値幅取りを狙った海外勢とみられる売りが膨らむと、それまで上昇していた相場の流れが一転。後場は売りが優勢となった。日経平均はこのところ3万9800円台で上昇が一服し、失速する展開が目立っており、相場の上値の重さを意識した手じまい売りも出やすかった。
ニューヨーク・タイムズなど米メディアは11日、トランプ次期米大統領が外交トップの国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を指名する見通しだと報じた。中国とイランには厳しい姿勢で臨むことで知られている。前場から米国による対中輸出規制への懸念で半導体関連が下落していたが、さらに売りを促す要因になったとの見方があった。きょう決算発表を控える東エレクが後場に下げ幅を広げた。アドテストやレーザーテクも一段安となった。
トランプ次期政権が打ち出す減税や規制緩和が米景気を押し上げるとの期待から前日に米ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新した。米国で求人サイトを展開するリクルートは前日発表の通期純利益予想の上方修正も好感されて大幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発した。終値は前日比1.84ポイント（0.07%）高の2741.52だった。JPXプライム150指数は6営業日ぶりに反落し、2.16ポイント（0.18%）安の1223.42で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆158億円、売買高は24億6006万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は784、値上がりは800、横ばいは61だった。
ソフトバンクグループ（SBG）、テルモ、トレンド、ファナックが下落した。一方、KDDI、TDK、トヨタ、清水建が上昇した。
米株式
米株つえー
でも今からは怖くては入れません。
【ニューヨーク=佐藤璃子】8日の米株式市場でS&P500種株価指数は4日続伸し、前日比0.4%高の5995.54と最高値を更新した。取引時間中には一時、節目の6000を上回る場面があった。米大統領選で勝利したトランプ前大統領の経済政策への期待や前日の米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げを追い風に投資家のリスク選好姿勢が続いた。
ダウ工業株30種平均は反発し、259ドル（0.6%）高の4万3988ドルと2日ぶりに最高値を付けた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は0.1%高の1万9286.78と続伸し、連日の最高値となった。
週間ではダウ平均が4.6%、S&P500が4.7%、ナスダックが5.7%それぞれ上昇した。ダウ平均とS&P500の週間上昇率は2023年11月以来、1年ぶりの大きさとなった。トランプ氏が5日の大統領選で返り咲きを決め、減税の延長・拡大や規制緩和への期待から投資家の株買いが活発になった。
ゴールドマン・サックスのブライアン・ギャレット氏は、選挙結果を前に不透明が高まるなか投資家はリスクを減らしていたが、その後はトランプ氏が勝利した2016年の大統領選後に成功した金融やテック株などを買う取引の一部を再開したと分析する。
巨費を投じてトランプ氏を応援した起業家のイーロン・マスク氏が率いる米電気自動車（EV）大手テスラの株価は8日に8%上昇し、週間では29%高と急騰した。時価総額は約2年7カ月ぶりに1兆ドル（約153兆円）の大台を回復した。
FRBが7日に追加利下げを決めたことも投資家の強気姿勢を支えた。パウエル議長は政策金利が依然として引き締め的な水準にあると指摘し、景気を熱しも冷ましもしない中立的な金利水準に向けて利下げを継続する考えを示した。
米経済の底堅さを示すデータも株高の追い風となった。8日にミシガン大学が発表した11月の米消費者態度指数（速報値）は73.0と7カ月ぶりの高水準を付けた。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（71.0）を上回り、前月からも改善した。1年先の予想インフレ率は2.6%と前月（2.7%）から低下した。
一方、大型テック株の上昇基調は8日に一服した。同日からダウ平均の構成銘柄となったエヌビディアは前日比1%安で引け、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトの株価も下げた。
来週は10月の米消費者物価指数（CPI）などのインフレ指標や、小売売上高の発表がある。12月17〜18日に開く年内最後の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向け、利下げペースなど今後の金融政策を見通すカギとなる。
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