11日マーケット動向
まとめ
今週もお疲れさまでした。
なかなか保有株は上がってくれないけど、
気になる銘柄は上がるけど、ファンダを磨いていこう。
日経平均は続伸、NYダウ反落、CPI予想上回り減速懸念材料に
外為は17時現在円相場は反発、148円台後半、150円で押し返されるか？
債券15時、長期金利0.945%に低下、米債相場の上昇で。
日本株式
日経平均株価 39,605.80 ＋0.57%
TOPIX 2,706.20 －0.24%
東証グロース指数 814.87 －0.35%
グロース続落！ きつい・・・
11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比224円91銭（0.57%）高の3万9605円80銭だった。ファストリが前日に発表した好決算と増配を手掛かりに大幅高となり、相場を押し上げた。半面、プライム全体の商いは低調で、日経平均の4万円が意識されるなか戻り待ちや利益確定の売りが上値を抑えた。
ファストリは6%高となった。このところの株価は好決算を見越した先回り買いもあり上昇基調で、決算内容には「驚きは小さい」（国内証券の担当アナリスト）との受け止めもあったが、増配も併せて発表したことで上値を試す展開となった。海外投機筋などの買いも集めた。米長期金利の上昇が一服したのを支えにアドテストなどハイテク株の一角にも買いが入った。
半面、不動産や陸運、食料品など内需株を中心に下落する銘柄も目立った。日米の金融政策などマクロ環境の先行きには不透明感が強く様子見姿勢を強める投資家も多いなかで、日経平均の一方的な上値追いとはならなかった。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。終値は前日比6.47ポイント（0.24%）安の2706.20だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、3.62ポイント（0.30%）安の1219.88で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7755億円と4営業日連続で4兆円を下回った。売買高は15億7950万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は503と全体の約3割にとどまった。値下がりは1086、横ばいは56だった。
東エレク、中外薬、フジクラ、イオンが上昇した。一方、ソフトバンクグループ（SBG）、KDDI、信越化、アサヒが下落した。
ファストリテとアドテスト
米株式
NQNニューヨーク=横内理恵】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比57ドル88セント（0.13%）安の4万2454ドル12セントで終えた。同日発表の物価指標が市場予想を上回った一方、雇用指標は想定以上に弱かった。景気敏感株の一角などに利益確定や持ち高調整の売りが出た。米景気の底堅さから株高が続くとの期待感は相場を支え、下げ幅は限定的だった。
9月の米消費者物価指数（CPI）はエネルギーと食品を除くコアが前月比0.3%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.2%上昇）を超える伸びとなった。前年同月比の上昇率は3.3%と前月（3.2%）を上回った。週間の米新規失業保険申請件数は25万8000件と市場予想（23万件）以上だった。物価指標などが米連邦準備理事会（FRB）の利下げを後押しする内容ではなかったことなどから、「投資家にとっては好ましくない方向の指標だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との声があった。
ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日に最高値を更新しており、高値警戒感や短期的な過熱感が意識されやすい。米長期金利が一時4.12%とおよそ2カ月半ぶりの水準に上昇し、株式の相対的な割高感につながった。中東を巡る地政学リスクへの警戒が強いなか、米原油先物相場が反発したことも嫌気された。
ダウ平均は一時200ドルあまり下げたが、引け間際に下げ幅を縮小した。10日の指標を受けても市場の大方の参加者はFRBが11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%利下げするとの予想を変えなかった。利下げが続き、米経済を支えるとの楽観から売りの勢いが鈍った。
ダウ平均ではボーイングの売りが続いた。ホーム・デポやスリーエム、インテルも安い。半面、ユナイテッドヘルス・グループやアマゾン・ドット・コム、セールスフォースが上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日比9.568ポイント（0.05%）安の1万8282.049で終えた。10日に人工知能（AI）向け新製品を発表した半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の下げが目立った。エヌビディアは上昇した。
為替
11日の東京外国為替市場で、円相場は3日ぶりに反発した。17時時点では前日の同時点に比べ23銭の円高・ドル安の1ドル=148円77〜79銭で推移している。米労働市場の減速を意識した円買い・ドル売りが優勢だった。国内輸出企業の円買い・ドル売り観測も円相場の押し上げにつながった。
10日発表の週間の米新規失業保険申請件数が25万8000件と、2023年8月以来1年2カ月ぶりの高水準となった。米雇用の悪化で、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを継続するとの見方が円買い・ドル売りを誘った。同日発表の9月の米消費者物価指数（CPI）の結果はインフレ再燃の懸念を高めるものではないと受け止められた。米長期金利の上昇が一服したのも円相場の支えとなった。
国内輸出企業など実需勢の円買い・ドル売り観測から、148円41銭近辺まで上げ幅を拡大する場面もあった。10日に149円台半ばと約2カ月ぶりの安値水準をつけており、持ち高調整や利益確定を目的とした円買い・ドル売りも入りやすかった。
もっとも、円の上値は重かった。日本時間11日夜に、9月の米卸売物価指数（PPI）が発表になる。米インフレの鈍化傾向を確認したいとして様子見気分が強まり、持ち高を積極的に傾ける動きは限定的だった。
金利
11日の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%低い0.945%だった。米労働市場の減速懸念などから10日の米長期金利が低下し、国内債にも幅広い年限で買いが優勢だった。
10日発表の週間の米新規失業保険申請件数が2023年8月以来の高水準となり、米労働市場が減速しつつあるとの見方が出た。米財務省が10日実施した30年債入札が好調と受け止められて債券需給の引き締まりが意識されたのも米債相場を支えた。
日銀は11日、残存期間「5年超10年以下」を含む定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。利回り格差などが午前の市場実勢と大きく変わらなかったのもあり「無難だった」（国内証券の債券ストラテジスト）と受け止められた。
きょうから新発となった5年173回債利回りは前日比0.010%低い0.575%、新発30年債利回りは同0.020%低い2.165%だった。市場では「国内金利は前日に大きく上昇していたため利回りの高さに着目した買いが入った」（別の国内証券ストラテジスト）との声があった。先物中心限月である12月物の終値は前日比9銭高の143円99銭と3営業日ぶりに反発した。
短期金融市場では大阪取引所の無担保コール翌日物金利（TONA）先物が横ばいだった。中心限月の12月物は前日の清算値から横ばいの99.6575で終えた。全銀協TIBOR運営機関が発表した日本円の東京銀行間取引金利（TIBOR）3カ月物は、前日から0.01000%上昇の0.45636%だった。