20日マーケット動向
日本株式
日経平均株価 37,723.91円
TOPIX 2,642.35
東証グロース指数 848.70
20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比568円58銭（1.53%）高の3万7723円91銭だった。米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げが今後の米景気を支えるとの見方から前日の欧米株式相場が上昇し、運用リスクを取りやすくなった海外投資家の買いが日本株にも入った。日銀が20日まで開いた金融政策決定会合の結果は現状維持でほぼ無風だったが、大引け後に控える植田和男総裁の会見での発言内容を見極めたいとのムードもあり、後場は上げ幅を縮小した。
FRBが18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の大幅利下げを決めたことで19日の米株式市場では半導体関連を中心に幅広い銘柄へ見直し買いが優勢だった。ダウ工業株30種平均は最高値を更新し、ドイツなど欧州の株式指数も上昇したことから日本株の買いを後押しした。日経平均の上げ幅は800円を超えて、3万8000円台に接近する場面もあった。東エレクはじめ半導体関連などに買いが集まった。
一方、メガバンク株などが一段高となったことで東証株価指数（TOPIX）は後場に上げ幅を拡大した。終値は前日比25.48ポイント（0.97%）高の2642.35と3日続伸した。JPXプライム150指数も3日続伸し、12.98ポイント（1.11%）高の1185.92で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆9244億円、売買高は23億5357万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1077、値下がりは504、横ばいは63だった。
半導体株、化学は信越、小売りはファーストリテ
米株式
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比38ドル高の4万2063ドルで終え、連日で最高値を更新した。相場の上昇はどこまで続くのか。先行きを見極める上で投資家の注目を集めているのが中小型株の値動きだ。
20日のダウ平均は主力株への利益確定売りで下げる場面もあったが、すかさず押し目買いが入った。米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の2倍にあたる0.5%の利下げを決めた。金融緩和が米景気を下支えし、株式市場への資金流入を促すとの期待から投資家は相場の先行きに楽観的な見方を強めている。
そうした中、主力株に比べ出遅れていた中小型株の値動きへの関心が高まっている。中小型株で構成する株価指数であるラッセル2000は19日まで7日続伸した。2021年3月以来の連続上昇記録だ。20日には1.1%安の2227で終えたが、7月16日に付けた年初来高値（2263）に迫っている。
中小型株は内需型が多いため、米景気の動向に業績が左右されやすい面がある。加えて、主力株に比べて「変動金利の負債が多い」（UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルセリ氏）という特徴もある。FRBの大幅利下げが収益の改善と財務負担の軽減につながるとの見方が中小型株への買いを誘っている。
ラッセル2000は米景気の先行き不安から主力株指数に対して出遅れてきた経緯があり、21年11月に付けた最高値（2442）にはまだ距離がある。中小型株高はそうした懸念が薄れてきたことを意味し、投資家心理に好影響を与えることから、市場では「ラッセル2000が7月の高値を大幅に上回れるかどうかが当面の米株相場全体のカギを握る」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方がある。
為替
20日の東京外国為替市場で、円相場は3日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ1円17銭円安・ドル高の1ドル=143円67〜69銭で推移している。日銀は20日の金融政策決定会合で0.25%の政策金利を据え置くと決めた。植田和男総裁が同日午後の記者会見で政策判断には「時間的な余裕」があるとの認識を示したことなどを受け、早期追加利上げを巡る警戒感がやや後退。円売り・ドル買いが優勢となった。
円相場は17時すぎに一時143円77銭近辺まで下落した。植田総裁は20日の記者会見で、経済・物価見通しが実現していくようなら「金融緩和度合いを調整していくことになる」との認識を改めて示した。一方で、海外経済を巡る不透明感などを念頭に「ただちに見通しの確度が高まった、従ってすぐ利上げだということにはならない」などとも述べ、外為市場ではドルやユーロなどの主要通貨に対して円を売る動きが強まった。
円は対ユーロでは4日続落した。17時時点では同1円57銭円安・ユーロ高の1ユーロ=160円39〜43銭で推移している。
ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0019ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1164ドル前後で推移している
金利
20日の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高い0.860%で推移している。日銀はこの日まで開いた金融政策決定会合で利上げを見送った。だが、経済や物価を巡る認識を大きく変えず、利上げを続ける方針を改めて示唆した。日米の株高で相対的に安全な資産とされる債券には売りが出やすく、長期金利の上昇圧力となった。
日銀は20日、市場予想に沿う形で政策金利を現行の0.25%程度で据え置いた。しかし、決定会合後の公表文では個人消費に関し「緩やかな増加基調にある」と判断を上方修正。他の経済や物価を巡る評価は7月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」とほぼ変わらず、市場は日銀が利上げ路線にあることを確認できたと受け止めた。
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