2日マーケット動向
まとめ
ファストリの中国事業の先行きを警戒した売り、金利上昇が利ざや改善を誘うとの期待で銀行株や保険株が上げ。
米株は今後の株価も楽観ししているようで、今日の日経の記事ではトランプ当選後の業種別の株価動向が載っていて今後の参考になる。金融、一般消費財など、半導体ブームは一旦終了か？
日銀の利上げへの思惑、、、
日本株式 ↑ 日経平均、反発 GPIF報道で株式需要増の思惑
米株式 ↑ 11月S&P500、1年ぶり上昇率 トランプ氏政策期待続く
為替 ↓ 外為17時 円相場、8日ぶり反落 150円台前半 日銀利上げ観測は支えに
日本長期金利10年 上 債券15時 長期金利、1.075%に上昇 2年は16年ぶり高さ
日本株式
日経平均株価 38,513.02 ＋0.80%
TOPIX 2,714.72 ＋1.27%
東証グロース指数 820.95 －0.39%
2日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比304円99銭（0.80%）高の3万8513円02銭だった。午前は一進一退の展開で方向感を欠いたが、午後に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用利回りを引き上げると伝わると、株式の組み入れ比率の上昇に伴って株式の需要が増すとの思惑で買いが優勢となった。
日本経済新聞電子版が2日13時すぎ、厚生労働省が「GPIFを通じて運用する資産の利回り目標を現在よりも0.2%引き上げる方針を明らかにした」と報じた。利回り目標の引き上げにより、現在はGPIFが国内、海外ともに25%ずつとしている株式の運用組み入れ比率が高まり、株を買い入れる需要が増えるとの見方が広がった。
午前の日経平均は下げる場面が目立った。指数寄与度の高いファストリの中国事業の先行きを警戒した売りが響いた。もっとも、日経平均が3万8000円を下回る水準では押し目買いが入り下値は堅かった。日銀が18〜19日の金融政策決定会合で追加利上げに動くとの観測が強まるなか、金利上昇が利ざや改善を誘うとの期待で銀行株や保険株が上げた。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は34.01ポイント（1.27%）高の2714.72だった。JPXプライム150指数も反発し、14.98ポイント（1.26%）高の1200.70で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9896億円、売買高は16億9076万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1066、値下がりは512、横ばいは66だった。
米株式
【ニューヨーク=佐藤璃子】29日の米株式市場でS&P500種株価指数は反発し、前営業日の27日に比べ0.6%高の6032.38となった。トランプ米次期政権の政策への期待から月間では6%高。2023年11月以来、1年ぶりの月間上昇率を記録した。景気後退懸念は一段と弱まり、金融や一般消費財などの景気敏感銘柄を中心に買われた。
5日投開票の米大統領選でトランプ前大統領の返り咲きが決まった。同氏が掲げる減税や規制緩和といった政策への期待から相場上昇に弾みがつき、米主要3指数（ダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500）は大統領選後にそれぞれ最高値を更新。29日は米長期金利の低下を追い風にS&P500が6000台を回復し、最高値を付けた。減税や規制緩和の恩恵を受ける銘柄の上昇が目立った。S&P500の業種別指数では「金融」が月間で10%上昇した。トランプ次期政権で、金融機関同士のM&A（合併・買収）のハードルが下がり、銀行規制についても緩まるとの期待があった。
クレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズが月間で23%高となった。2月に発表のあった、米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルによる買収案件で、規制当局の認可が下りるかが焦点となっていた。大手投資銀ゴールドマン・サックスも18%高と上昇した。
トランプ氏の当選で米経済に対する楽観的な見方が増えたことで、消費関連の銘柄にも買いが広がった。高級ブランド「コーチ」などを傘下に持つタペストリーが31%高、旅行予約サイトのエクスペディアが18%高となった。業種別指数「一般消費財」は13%高で、上昇率は11業種中で最も大きかった。米景気・相場の先行きについてはポジティブな見方が多い。専門家からは「経済は引き続き成長を維持すると見られる。S&P500は24年末にかけてさらに高値を更新するだろう」（米調査会社CFRAのサム・ストーバル氏）との声があがる。
トランプ氏が掲げた政策により負の影響が見込まれる銘柄は相場全体に出遅れた。業種別指数の「素材」は一部銘柄で関税引き上げの影響も懸念され、月間で1%高にとどまった。「ヘルスケア」はほぼ横ばいだった。次期政権の厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏はワクチンに懐疑的な立場をとる。
トランプ氏が掲げる関税引き上げ政策が輸入物価の上昇を招き、高インフレを再燃させる可能性が指摘されている。12月17〜18日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、目先は11日発表の消費者物価指数（CPI）などの物価指標に注目が集まる。
為替
2日の東京外国為替市場で、円相場は8営業日ぶりに反落した。17時時点では前週末の同時点に比べ25銭の円安・ドル高の1ドル=150円23〜25銭で推移している。前週に円高・ドル安が急ピッチで進んだ反動で、利益を確定する目的の円売り・ドル買いが出た。半面、日銀が12月18〜19日に開く金融政策決定会合で追加利上げへ踏み切るとの思惑が強まっており、日銀の利上げ観測は円相場の下支えとなった。
円相場は11月29日に一時149円47銭と10月下旬以来およそ1カ月ぶりの高値をつけており、週明けは持ち高調整や利益確定を目的とした円売り・ドル買いが優勢だった。輸入企業など実需の円売り・ドル買い観測も相場を押し下げた。
ただ、円相場の下落の勢いは限定的だった。日銀の植田和男総裁は日本経済新聞電子版のインタビュー記事で追加利上げについて「データがオントラックという意味では近づいている」と述べた。さらに「一段の円安はリスクが大きい」との認識を示した。場合によっては政策変更で「対応しないといけなくなる」とも強調した。日銀の早期利上げが意識されたのが、円相場の下値を支えた。
円は対ユーロで続伸した。17時時点では同91銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=157円76〜78銭で推移している。日銀の早期利上げ観測により対ユーロで円が買われた。
ユーロは対ドルで5営業日ぶりに反落した。17時時点は同0.0078ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0501〜02ドルで推移している。
金利
