●統一教会被害者と保守派はなぜ対立したのか、韓鶴子にテロ等準備罪・組織犯罪処罰法適用、破防法に基づいての監視は出来ないのか❓️そして西早稲田キリスト教会は本当に北朝鮮の手先なのか❓️
◆統一教会解散前夜
文科省は、統一教会に対して解散請求を行った。後は司法の場での論戦が主戦場となる。しかし、統一教会解散を裁判所が認た時、その次は何をすべきか、そして何が出来るのだろうか。
◆統一教会解散後、韓鶴子に対し破壊活動防止法監視対象に指定し、組織犯罪処罰法とテロ等準備罪適用は可能か
裁判所はおそらく、文科省が出してきた統一教会解散請求を受諾する。裁判官は外国人とマスコミ世論には殊の外弱いのだ。また、統一教会(現・世界家庭連合)という組織は解散させるべき集団だと自分は考えている。では統一教会が解散した後は何をすればよいのか。
統一教会が解散しても、おそらく信者は統一教会から離れない。だから宗教法人世界家庭連合が、宗教法人としては解散しても統一教会は信者の資産を収奪し続けるし、韓国に金を持って行き続けていく。ではどうすればよいのか。
これは全く個人的な意見なのだが、統一教会のトップである韓鶴子、そして側近たち個人に対して破壊活動防止法の監視対象に指定する。また、組織犯罪処罰法やテロ等準備罪の適用対象とする。
破防法と聞き多くの人は「首都の地下鉄で毒ガスをバラ撒いたオウム真理教ですら適用出来ないのに、統一教会に適用なんか出来る筈がない」と言うだろう。自分も(資産収奪のやり方は悪質極まりないが)そう思っている。が、韓国の統一教会本部が北朝鮮にかなりの資金を提供している疑惑があると聞きこれは「破防法の監視対象(適用は不可能)」「組織犯罪処罰法とテロ等準備罪の適用」が可能ではないかと思った。
北朝鮮という、明確に我が国に侵略を仕掛けている国に巨額な資金を送っている。しかも、日本人から収奪した資産を送っているのだ。これは統一教会韓国本部、何よりトップである韓鶴子個人を破防法監視対象、組織犯罪処罰法とテロ等準備罪の適用対象に出来るかもしれない。それらの法律の監視対象や適用対象になること自体が、韓国政府に対しての圧力をかけれるカードになる。
韓鶴子を日本に引き渡すことが(実際に引き渡すことは殆ど有り得ないが)北朝鮮の資金源を一つ潰すことに繋がると言えば、現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル)政権なら動くかもしれない。日本から韓国に金が行くのを塞き止めれば統一教会は滅びる。
「資産収奪をさせない」「韓国に金を送らせない」
この二つこそ解散後にやるべきことではないのか。
本来なら、統一教会が日本人から巻き上げた金を吐き出させないといけないのだが、文鮮明一族が日本人から奪い盗った金を取り戻す方法は、悔しいが思い浮かばない┅。
現在の統一教会を壊滅させ、二度と日本人に手を出させないところぐらいまでしか自分程度では考えつかない。奪われた日本人の資産を取り戻す方法があるのならば是非とも教えて欲しい。
勿論、岸田総理に韓鶴子を破防法監視対象にするという発送などあるわけがない。オールドメディアもそのようなことは言わない(此方は、別の理由があると考えている)。言うべきは、保守派と呼ばれる言論人なのだ。保守派の言論人こそが政治家やオールドメディアが言えない、言わないことを言わなければならない。が、保守派の言論人で統一教会問題を語る者は少なかった。それどころか、統一教会を告発する2世に対して保守派の言論人から敵視する言動、もっと酷いのになってくるとが保守系YouTube番組などで茶化す行為が目につくようになった。なぜそのようなことがおきたのか❓️
◆保守派の憤りの元である安倍暗殺称賛報道。不信の元である西早稲田
自分もかなり保守的な人間だが、統一教会は大嫌いである。そして、自分の周辺で統一教会が好きという人間も見たことがない。にも関わらず、統一教会が嫌いな保守的な人達と、統一教会の被害者がSNS上で罵り合うのはなぜなのか。
自分が思うに、「安倍元総理に傷を付けたくない」ことと、安倍元総理が殺されたことをはしゃぎまくった者達に対する憤りが原因と思っていたし、今も思っている。が、それたけではなく統一教会と敵対するキリスト教会が西早稲田界隈にあり、それが保守派に大いなる不信を生んでいた。
西早稲田近辺に所在地を置いているキリスト教会は、国連などを舞台に反日プロパガンダ活動を積極的に行っている集団として保守派からは蛇蝎の如く憎まれていた。また、「オウム真理教には破防法適用を反対したくせに、殺人をしていない統一教会をどうやって解散させるんだ」という憤りもある。
因みに統一教会追及の急先鋒である紀藤弁護士は、オウム事件当初、「オウム真理教の宗教法人の解散も意味がない」と反対していた。
御本人は、「それはデマだ」と反論するものの、『週刊現代』で「オウムの解散は意味がない。まずは被害者救済」との記事の画像がアップロードされた途端、これらの疑問は全て沈黙した。
因みにオウム真理教への破防法適用を反対したのは日弁連と共産党。宗教法人法改正を反対したのは創価学会と京都仏教会、そして西早稲田近辺のキリスト教会であった。。尤も『朝まで生テレビ』で破防法と宗教法人法改正がテーマになった際、番組のパネリストとして出演していた西口浩・創価学会広報室長(故人)は番組中「破防法を行使することも宗教法人法改正も反対」と言っている。更に言えば、憲法学者の小林節氏は「オウムに破防法を適用しろ。宗教法人法改正は反対」と饒舌に語っていた。今はアベ憎しから共産党の広告塔になっている。
30年近くたつと、人は言うことが真逆になるらしいが、この憲法学者は30年前と現在、真逆のことを言っていても両方とも間違い続けていた。安倍元総理の死を嘲笑った最低の男であり、この男が味方した相手は必ず負けてしまう驚異の疫病神でもある。
◆西早稲田キリスト教会と北朝鮮
自分は、統一教会も西早稲田も両方日本にとっては絶対悪だと確信している。保守派が反統一教会運動の本部が西早稲田ではないかと疑念を持つのも分かる。だからといって統一教会の被害を過小に見てはいけないのではないのか。現に、安倍元総理は殺されてしまった┅。
多くの日本人の家族を不幸に陥れた統一教会に対して、「被害は自己責任」というフレーズで逃げれば保守は多くの国民から見放される。
北朝鮮拉致を社会党=社民党が一切批判せず、拉致の隠蔽を行ってきた。結果、社民党は国民から見放された。国民を見捨てた者は、必ず国民から見捨てられる。
一方で、西早稲田のキリスト教会は本当に北朝鮮と近しいという確証はあるのか。相容れない思想を持つからといって、北朝鮮という我々に明確に攻撃を仕掛けている国の手先と断じてはいけない。だが、それを確かめる最善の方法がある。テロ等準備罪、組織犯罪処罰法、そして破防法である。
◆リトマス試験紙としての治安法規
統一教会に上記の治安関係の法規を北朝鮮絡みで適用すると言ったとき、誰が反対し誰が賛成するかをじっくり見比べればよい。そうすれば、誰がおかしいか分かる。
そして┅、改めて大声で問いたい。
「西早稲田のキリスト教会は、北朝鮮とは一切関係がないのか❓️」
「韓鶴子にテロ等準備罪、組織犯罪処罰法適用、そして破防法に基づき監視出来ないのか❓️」
分かる人は教えて欲しい❗️
https://archive.org/details/19951000-102