これから起業・独立するために必要な５つの準備（前編）
今回は筆者が自身の会社設立時に感じたことを、「これから起業・独立するために必要な5つの準備（前編）」というテーマで書きました。
※今週は特に気合を入れて書きましたので前編と後編に分かれます。
ここで言う起業・独立とは、ゼロから新たな事業を開始することを指し、経営資源の引継ぎが全く無い状態からのことです。
個人事業主からの法人成りを考えている方や、副業をやりながら将来的な独立も視野に入れておられる方にも読んで頂けたら嬉しいです。
結論を先にお伝えすると、起業・独立前の準備時間を十分取り、ポイントを押さえた自分なりの準備プランを練るという話です。
起業コンサルティングでお伝えするような内容も惜しみもなくお伝えしていきたいと思います。
<目次＞前編
開業の主な担い手に変化の兆し
必要な5つの準備とは？（1~3）
お知らせ（前編）
<目次＞後編
必要な5つの準備とは？（4~5）
ご参考
最後に
開業の主な担い手に変化の兆し
いきなりですが、日本政策金融公庫総合研究所から発表された「2021年度新規開業実態調査レポート」によると、開業の主な担い手の中心は変わらずの30~40代。比率も1991年の45.6％から→2021年63.3％（30~40代合計）と右肩上がりで増えています。
ではミドル・シニア世代の比率を確かめると？
数はまだ少ないけど2倍以上に伸びているではありませんか。1991年11.5％→2021年26.4％（50~60代以上合計）。
背景には1990年以降のバブル崩壊、金融機関の破綻や事業会社のリストラ、2000年の金融ビッグバンによる構造変化。人事面では年功序列からの脱却、実力主義への移行と会社員に激変が起き、直近のコロナウイルス蔓延や働き方改革等もあり、1985年以降のミドル世代にライフプラン再考の動きが出て来たと見立てています。
必要な5つの準備とは？
<前編＞
準備1．自己理解、自分の強みを知る
準備2．自己資金の確保
準備3．定型的な手続きこそアウトソースする
<後編＞
準備4．絞り込んで差別化
準備5．自社ホームページ・WEBサイトの作成が重要
補足
最後に
主にこの5つを押さえた事前準備をしっかり行っておけば、独立後に後悔する事は少なくなると思います。紙面の都合で2つに分けました。
後編も併せてお読みください。
準備1．自己理解、自分の強みを知る
自分のポテンシャルを最大限活かす行動をとるために、自分の今の価値観や強みを理解しておくことが大事になります。前回の記事「自分の価値観や強みを知る2つの方法」を是非参考にしてください。
準備2．自己資金の確保
これまでの貯金や退職金になります。
信用を得てビジネスを拡げていくことを考えると、株式会社の場合は資本金として100万以上。数年分のランニングコストを賄う分は融資で確保しておきたいところ。
銀行融資の利用。
個人事業を経由せずゼロ開業した当社のようなベンチャーは、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用検討をお勧めします。
最大メリットは、無担保・無保証・連帯保証人が不要。加えて低金利、審査がスピーディ。
国の金融機関からの融資実績は他の金融機関で法人口座開設の交渉時に有利な材料にもなります。
当社の場合。
オンラインからの申込み（X）→融資面談2時間（X＋４day）→融資決定連絡(X+14day)→書類作成送付（X＋16day)→融資実行(X+30day)と予想を上回るスピード感で完結しました。ご担当者に感謝です。
結果につながった理由は割愛しますが、融資担当者にビジネスへの熱い想いやサービス内容の理解を深めていただくことを主眼に、融資担当者目線で面談の準備をしたことだと自覚しています。
準備3．定型的な手続きこそアウトソースする
インターネットで会社設立手続きに必要な情報を調べて行くうちに、①全て自分で調べて手続きをする、②司法書士にお願いする以外にもう１つ別の選択肢が有ることが分かりました。
会社設立専門の税理士法人にお願いするという選択肢です。
会社設立手続きの肝は、正確な書類作成と然るべき時期に役所提出する事。
今回限りの作業で継続性も無い定型作業なので、信頼ができる手続きのプロに全て任せ、浮いた時間を他の重要なことに使うことを提案したいと思います。
開業後も色々分からない事も多く、伴走してくれる提案型の顧問税理士選びはとても大切です。
お知らせ(前編）
前編を最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
経営は終わりなきマラソン。経営もマラソンも信頼のできる伴走者が必要です。
何かモヤモヤ感を感じている方は、＠HIKARIEでご相談をお聞きする事も出来ますので、お気軽にご連絡下さい。
後編も続けてお読みいただけると励みになります。