意外と知られていない！年金と税金の関係とは・・・？

今回は皆さんの老後生活に関係ある「年金と税金の関係」についてご紹介いたします！こちらの記事はFPの試験でも出るような記事になっているので、読んでいただければ少し勉強になるかと思います！

年金とは？　～前回の復習～

年を取ったり健康状態に問題が生じたりしたときに、安心して暮らせるようお金を受け取れる仕組みで、日本ではすべての人が万が一のリスクに備えられるよう、公的年金に加入しています。原則は65歳から年金がもらえるということは知っていても、年金制度自体についてはよく知らないまま保険料を支払っているという方もいると思います。

○三種類の公的年金制度

【老齢年金】
老後の生活資金支えるための年金で、老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。国民年金のみに加入していた人は老齢基礎年金を、厚生年金にも加入していたことがある人は、老齢厚生年金を合わせて受け取ることができます。
【障害年金】
病気やケガ等で障害を負った場合に、生活を支えるために支給される年金で、仕事や生活が大きく制限される状態になっても、安心して生活が送れるように保障されています。保険料納付要件を満たしていれば、障害の程度に基づいた年金が支給されます。
【遺族年金】
国民年金・厚生年金の被保険者が亡くなったあと、被保険者に生計を支えられていた遺族へ支給される年金で、のこされた子どもや配偶者の生活を保障します。遺族基礎年金は、子のある配偶者と子が対象で、遺族厚生年金は、妻や子・夫・父母・孫・祖父母のうち優先順位の高い人が対象となります。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

年金と税金は密接してるの？

国民年金や厚生年金、国民年金基金などの公的年金については、保険料を支払った場合と年金給付を受けた場合の税務上の取り扱いが変わってきます。

公的年金の場合

公的年金を支払ったとき
国民年金、厚生年金、国民年金基金などの保険料を支払った時、支払額の全額が社会保険料控除の対象となります。

公的年金給付を受けるとき
老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢給付を受け取った時は、雑所得として課税されますが、公的年金等控除が適用されます。また、受け取る際に税金がかからない公的年金給付もあり、障害年金と遺族年金の受け取りは非課税となります。

企業年金の場合

加入者本人が負担する企業年金の保険料は、控除の対象となります。確定給付年金の場合は、生命保険料控除の対象で、確定拠出年金の場合は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
企業年金のうち、企業が負担した分は、企業は全額を経費に算入できます。

まとめ
今回の記事では基本的な年金制度について、また支払った際、受け取った際にどんな税金がかかるのかをご紹介いたしました。
老後に安定した生活を送るためには、年金制度と合わせて安定した資産形成を行う必要があります。
弊社では資産形成についての相談窓口を設けておりますので、お困り事やご相談がございましたらお気軽にご連絡くださいませ。

お問い合わせはこちらからどうぞ！

CFPコンサルティング
清水