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ゼブラ企業になろう(地域課題解決のために)
2月19日に新聞販売店向けに地域課題解決についての下記の記事を書いた。
その後、タイミング良く令和6年3月1日に経済産業省により「地域課題解決事業推進に向けた基本方針」が策定されたので紹介したい。
経済産業省は、地域課題解決企業のことをゼブラ企業と呼んでいるらしい。
以下は、経済産業省のホームページからの引用である。
社会課題解決と経済成長の両立を目指すゼブラ企業は、社会課題を成長のエンジンに転換していく、地域経済の新しい担い手となり得る事業者です。
ゼブラ企業とは、2017年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ(シマウマ)に例えたものです。
中小企業庁では、地域の社会課題解決の担い手となり、事業を通じて地域課題解決を図り、域内企業等と協業しながら、新たな価値創造や技術の活用等により、社会的インパクト(事業活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化)を生み出しながら、収益を確保する企業を「ローカル・ゼブラ企業」と位置づけて、多様な関係者による支援や協業によって取り組む地域課題解決事業について、事業を進める上でのポイントについてまとめました。
今後、この基本指針の普及を図り、多くのゼブラ企業が創出されていくエコシステムが各地に構築されていくよう取り組んでいきます。
地域で活動するローカル企業において、生き残りの道は地域課題の解決であると考えていたが、政府もようやく本気で動き出したというところだろう。
新聞販売店はもちろん、地域の書店や文具店、その担い手の可能性は様々であり、打ち手は無限の可能性がある。
私が考える地域課題解決事業の立ち上げ方は、
①地域課題の発見
②自社の強み弱みの把握
の2つをまずは実施することから始まると考えている。
まずはクイックスモールスタートだ。
日々の業務でも手一杯のローカル企業においてヒト・モノ・カネ・ジカンは圧倒的に不足している。
そうであるからこそ、次の種をリスクを取らずに早めに蒔いておかなければならない。
まずは①と②をやってみよう。
そうすれば意外な種が見つかるはずだ。
もう一つ忘れてはいけないのは、地域との人間関係である。
自分自身はもちろんであるが、役員、スタッフ、そしてそれらの家族の地域との人間関係を把握してみることも重要である。
意外な繋がりが突破口になる可能性もある。
これを読んでいるローカル企業の皆さん。
今年は地域課題解決事業の始まりの年にしましょう!
地域課題発見セミナーも90分程度からで開催可能です。
是非ともご依頼下さい。
参考資料
中小企業ホームページのリンク
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240301.html
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