最低賃金１５００円時代、中小企業は何をすべきか？

先日の衆議院選挙では、与野党を問わず「最低賃金１５００円」を目指すことが公約になっていた。
中小企業にとっては厳しい状況である。

厳しいポイントは２つある。
１つ目は、様々な働く上での壁（学生なら１０３万円）があることにより、労働時間がさらに減る可能性。つまりは更に労務難に拍車がかかる可能性。
２つ目は、経営に対して人件費が占める割合が上昇するという問題である。

私自身も今の会社の状況であるならば厳しい。
しかし、変化はチャンスである。
この局面をいかにプラスとしていくかが経営者の手腕である。

BPRに本気で取り組む

BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）は、業務プロセスを抜本的に見直し、改善することで、企業全体の効率や成果を高めることを目的とした取り組みのことである。
今の業務の流れや収益の構造を抜本的に見直す必要がある。

新聞販売店であれば、配達・集金・営業という一連の流れの見直しはもちろん。事務などの間接部門、正社員の働き方など全てを含む。

特に収益の構造には徹底的に踏み込む必要がある。
見直すポイントとしては、５年間変えていない何かがあれば見直しの対象だ。
時代の変化が激しい中で、５年間も同じやり方をしているというのは少し怪しい。

BPRを進めて、人件費の上昇に対してのバッファを作ることができれば、実は競争力も高まる。
戦略的な人件費投資の余力も生まれるし、いざとなったら守りに入ることも素早く出来る。

真の働き方の改革

働き方改革を叫ばれて久しいが、働き方改革は出来ているだろうか？
そもそも働き方改革の目的は、「人口減少や高齢化が進む中で、働く人々の生産性を高め、全ての人がその能力を発揮できる環境を整えること」のはずである。

しかし、生産性が高まっているだろうか？

１０時間で終わらせていたAという仕事を、７時間で終わらせることが出来たら生産性はアップしたと言える。

もしくは、同じ１０時間で働くなら、Aという仕事に加えてBという仕事も完了したことも生産性アップである。

皆さんの会社は、生産性はアップしているだろうか？
残念ながら私の会社では生産性アップは十分出来ていない。
労働時間は減ったが、アウトプットの量も減ってしまった。

結局は、働くスタッフのマインド含めたリスキリングが必要である。
ただ単に、効率化しろ、生産性を上げろとお題目を並べたところで、人は変われない。
言葉だけで変われるのなら、日本の生産性はとうの昔に上がっているはずだ。

結局は、労働の流動性の低い日本では、社会人の学びや学び直しの機会が低いということだろう。
経営側としては、学び直しの機会をセットにしていく必要がある。
生産性が高くならないのも、結局は経営者の責任である。
お金がないのなら、経営者や経営幹部が勉強会を実施すれば良い。

最後に

日本が世界と共存していくためには、生産性の向上は必須である。
デービット・アトキンソン氏が指摘する中小企業の生産性の低さは、悔しいが真実であると思う。
中小企業は頑張っている。
それもまた真実である。
しかし、自分の枠内で頑張っていても、それは通用しない世の中になってきている。
正しく頑張っていく必要があるのだ。

変化はチャンスである。
私自身がそうであるが、変化の際に自分自身が変われるか。
自分が変わることで会社が変われるか。
今はまさにそれが問われている。