【元地方公務員早期退職後第2回目！】所得税ゼロ、還付無しなのに確定申告をあえてする理由
2023年3月まで公務員現役だったので給料を貰っており、所得税をばっちり引き去りされていたので、昨年2024年は還付のための確定申告が必要だった。
俺は余計な税金を一切払わない主義なんでｗ
勤め人でいる間は職場の年末調整で済んでいたわけで、この辺、退職してフリーになると面倒である。
ちなみに昨年（2024年）は多少、クラウドソーシングの収入がありました（クラウドワークスの主にタスク案件報酬）。
しかしぶっちゃけ48万円超の稼ぎがあるわけじゃなし、本来的に確定申告は不要だ（専業の場合）。
この辺は国税庁のＨＰにも書いてある。
なのに、今回もあえて確定申告しちゃうのには理由がある。
ちょっと説明しよう。
収入に関する税金の申告は2種類ある
まず、ちょっと注意点として、税金の申告は本来的に2種類ある。
この点、混乱する人がいると思う。
要するに確定申告と住民税の申告だ。
・確定申告は言わば国に払う税金の申告で、つまり所得税を計算して払う（または払い過ぎた分を還付してもらう）ためにある。これは税務署に書類を出して申告する。
対して、
・住民税の申告というものもあり、こちらは都道府県税プラス市町村民税の支払いのためで、こちらは住所がある市町村に申告する。
ややこしいですね、何で2種類あるんでしょうか？
それはですね、人によっては所得税と住民税、両方払う人もいれば、住民税しか払わない人、も存在するからです。
所得に対して課税するところは似ていますが、両者は計算方法がちょっと違うのでね。そういう場合もあるってことです。
通常は片方の申告でOK
確定申告している人は住民税の申告が要りません。
年末調整をしている人も、基本的に住民税の申告が要りません。
確定申告も年末調整も、そのデータが税務署にも市町村にも共有されます。
何で年末調整すると、所得税と住民税が自動で両方計算されてくるの？？？という疑問に対する解答がこれだ。
また、冒頭に記載したとおり、収入が48万円までなら確定申告は不要である。
が、48万円以内であっても、住民税の申告は必要になります。
片方だけで良いのはそういう理由です。
さて俺の場合
収入がまったく無い場合は申告自体、両方ブッチしても良いけど、デメリットがある。
俺みたいに国民健康保険料の減額を受けたい場合はどうしても住民税の申告は必要であるし、申告しないと所得（課税）証明書も発行されないのです。
うちの嫁さんみたいに収入がまったくのゼロ円であれば話は簡単で、だいたいの市町村では現在、ネットで簡易的に申告できちゃう。
で、俺の場合クラウドソーシングの収入がぶっちゃけ年収で15万円ぐらいだった。ここから必要経費を抜くわけで、もう正直お話にならない。
こんなもん、基礎控除額（所得税なら48万円、住民税なら43万円）より低いんで、非課税に決まっているんだけど、上記の理由により住民税の申告はせねばならない。
本来的に俺は住民税の申告だけをする側の人間である。
・・・そうではあるんだけど、俺はあえて、税務署に確定申告する。
あえて確定申告する理由
なんか意味あんのけ？と思われる方もいらっしゃるだろうけど、理由は以下のとおりだ。
本来不要なので、あえて確定申告することは推奨でもないけど、違法ではない。
住民税の申告は、あらかじめ予約して役所へ出向き、係の役人と対面で説明し、証拠書類の提出もあってかなり面倒だ。
（※一部の市町村ではオンライン申告が可能になっているけど）
ところが確定申告の場合、例のマイナンバーのおかげで、在宅のままでe-Tax申告のみで完結する。先述のとおり、このデータは市町村にも共有されるので住民税申告に出かける必要がない。
つ～わけで所得税ゼロ円であることはもう自明であるけど、税務署にe-Tax申告するメリットの方が大きい。
要するに楽ってことです。
税務署は嫌がるだろうね、仕事が増えるから最初から市町村に行けよ、ってなるかも知れない。そのうち規制ができちゃうかもね。
まとめ：再度、整理するとこうなる。
あえて確定申告するメリット
・ネットで完結するe-Tax確定申告の方が楽、住民税申告は面倒くさい
これが一番大きい。
そして本来的に市町村のテリトリー業務である次のやつも、おまけで付いてくるｗ
・国民健康保険料の減額措置
・所得証明書（課税証明書）の発行
ついでに調べたことを追記
・消費税の納付義務は、フリーランスの場合年収1000万円未満であれば無し。
・個人事業主じゃない場合（開業届を出さず、自営業）、フリーランスの報酬は雑所得。
・クラウドワークスのシステム利用料、振込手数料は経費
・開業届を出していないと家事按分による家賃や光熱水費の経費計上ができない。ただし明らかに５０％を超えるのであれば可能。
・領収書などの現物証拠書類は５年間保存