相続時精算課税と暦年贈与〜どちらがお得？？〜
ネットやニュースでも目にする機会は多いためご存じの方は多いかと思いますが、令和６年1月1日から行う贈与について、これまで生前贈与加算の期間が相続開始前3年以内の贈与だったものが7年以内に伸ばされた一方、相続時精算課税制度に新たに年110万円の基礎控除が創設されています。
これによって毎年贈与を行って相続税対策をしていた層の方々の中には、贈与の仕方を考え直す必要がある方も生じていますので、今日はその考え方とその具体例をご覧いただければと思います。
ちなみに、よく勘違いされがちなのですが、この令和6年１月1日以降「相続開始前7年以内の贈与が加算対象になる」といっても、経過措置が設けられているため、厳密には令和8年12月31日までに死亡した場合は現状維持で3年以内の贈与が加算され、令和9年1月1日以後死亡すると令和6年1月1日以降の3年より前の期間の贈与が順次加算されていることになるため、令和13年1月1日以降の贈与から相続開始前7年以内の贈与が丸々加算されることになります。
これまでの贈与による相続税対策
まず、これまで取られてきた110万円の基礎控除の範囲内で行う暦年贈与による相続税対策の仕組みを見ていきたいと思いますが、そもそも贈与税とは、相続税法の中に規定された税目の一つで、その立ち位置からも分かるとおり「生前の財産移転による相続税逃れの防止」を目的とした税金です。
すなわち、「相続によって財産を承継すると相続税がかかるなら、その前に財産をタダでもらっちゃえば相続税を回避できるのでは」という考えに対する税金とも言えます。
しかし、どんな贈与に対しても税金を課そうとしているわけではなく、一人当たり年間110万円までは贈与税が非課税となる基礎控除が設けられているので、この枠を使って毎年コツコツと贈与をしていくというのが小さな相続税対策の一つとして行われていました。
ただし、相続開始前3年以内に贈与された資産については生前贈与加算と言って、贈与税の対象とはならず相続によって取得した財産として相続税の計算に含まれてしまう制度があるため、この対策が必要な方に対しては、「なるべく早い段階から110万円のコツコツ贈与をしておいた方がいいですよ」なんて話がされていました。
生前贈与加算期間の延長と相続時精算課税制度の基礎控除創設
ところが、令和6年1月1日以後の贈与については、これまで相続開始前3年以内だったものが、７年以内の贈与についても相続によって取得した資産とされてしまうことになったことと併せて、相続時精算課税を適用した場合に受けけることができる110万円の基礎控除が新設されたことにより、「どちらの制度を使ってコツコツ贈与していくべきか」を再検討する必要が生じています。
どちらの選択が有利？
相続時精算課税とは、あらかじめ税務署へ届出を行うことで、2500万円までの贈与については贈与税が非課税、それを超えても一律２０％の税率で贈与ができるという、生前の財産移転を促進するための制度なのですが、この制度を使うとその贈与財産は全て相続時に相続税の対象になってしまうことと、一般課税の年110万円の贈与税の非課税枠も使えなくなってしまうという難点があります。
それぞれの制度が変わっているため、どの場合にどちらを使った方が良いのかイメージがつきづらいかと思いますので、以下具体的な数値を用いて有利不利パターンをご覧いただければと思います。
まず前提として、相続税の税率は全ての相続財産の合計額（課税標準）に応じて税率が定まるため、有利不利のパターンは税額ではなく課税標準の増加額で表しています。
年間110万円以下の贈与なら期間に関係なく精算課税が有利！
黄色の部分が有利な方を表しています。まず年110万円以下の贈与を行う場合はどれだけの贈与期間であっても相続時精算課税が有利となります。
これは、相続時精算課税で新たに創設された110万円の基礎控除の影響によるもので、これまでとは正反対の結果となります。
10年以下かつ年間300万以下の贈与なら精算課税が有利
続いて年間110万円を超える贈与を行う場合をご覧いただくと、10年以下で年間300万円以下の贈与の場合は相続時精算課税の選択が有利となりますが、20年間となると、一般課税が有利となります。
一般課税では相続開始前7年間の贈与が相続税の対象となるのに対して、相続時精算課税の場合は何十年前の贈与であっても相続税の対象になってしまうという差から、期間が延びれば延びるほど相続時精算課税は不利になってしまうことがわかります。
贈与期間と金額によって検討を
相続時精算課税制度は、上記事例のとおり贈与金額と期間が増えれば増えるほど不利になっていく制度であり一度選択すると取り止めができないため、今回新たに110万円の基礎控除ができたといっても、やはりこれまでどおり多額の資産を有する方には不利な傾向が強い制度ではあります。
とはいえ、使い方によっては有利に働く制度ではあるので、先ほどご覧いただいた期間と金額による有利不利の目安も参考にしつつ検討してみてはいかがでしょうか？
最後まで読んでいただきありがとうございました^ ^