令和7年度所得税関係税制改正〜個人課税編〜

　令和6年12月20日に令和７年度の税制改正大綱が発表されました。
　
　税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめるもので、毎年この内容で概ね実際の税制改正が行われています。

　今回はまず個人に対する課税関係である所得税、資産税に関する主な改正内容をご紹介したいと思います。

基礎控除が10万円アップ

　これまでは合計所得金額が2,400万円以下の場合の基礎控除額が48万円でしたが、今回の改正案では合計所得金額が2,350万円以下の個人の基礎控除が58万円となっています。
　これは、ニュースで散々目にしているいわゆる103万円の壁の緩和策のひとつですが、合計所得金額が2,350万円以下の方に一律で適用されるものなので、103万円の壁を意識する必要のない多くの方々の所得控除も上がることになるため、わずかですが税金が安くなってくれる嬉しい改正です。
　とはいえ、その恩恵は来年の年末調整で計算した際に”意識していれば”実感できる程度のものではあります笑
　
　ちなみに、住民税の基礎控除（43万円）は現状維持で変更がない点が残念なところです。

給与所得控除が10万円アップ

　こちらは103万円の壁の緩和策のもう片方ですが、この10万円アップについては基礎控除の方とは違い、103万円の壁を意識しなくてはならない方々についてのみ影響のある改正案です。
　というのも、給与所得控除はその収入額に応じ段階的に控除額が決まるのですが、今回の改正案では最低保証額のみの増額のため、給与収入が190万円以下の方のみに影響がある改正です。

　ちなみに、こちらは住民税の控除においても同じく10万円増加します。

退職所得控除の重複排除特例期間の見直し

　これまではiDeCoの一括受け取りをした場合、その5年以後に会社から退職金を受け取ることで、それぞれ退職所得控除を丸々適用することができたのですが、今回の改正案では令和8年1月以降にiDeCoの一時金を受け取った場合、その受け取りから10年以後に会社から退職金を受け取らないと、会社から退職金を受け取る際に、退職所得控除が減額されてしまうことになります。
　この仕組みについて詳しくは以下の記事（小規模企業共済ですが仕組みは同じです）をご覧いただければと思いますが、これは、特に会社経営者の方のリタイア時期のプランニングに影響が出る可能性があります。
　例えば、令和8年３月で60歳になったタイミングでiDeCoの一時金を受け取り、その5年後の65歳で役員を退き退職金をもらうというプランを描いていた方の場合、10年後の70歳になったタイミングで退職金を受け取るようにしないと、退職所得控除が減額されてしまい税負担が増えてしまうことになります。

　・・・まあそのために退職時期を5年も遅らせる程の税金が取られるかというと微妙なところではありますが笑

iDeCoの掛金上限の拡大

　iDeCoの掛金上限は自営業者・会社員・公務員・専業主婦（夫）といった区分でそれぞれ異なっているのですが、今回の改正では以下のとおり特に会社員・公務員の掛金上限が大幅に上がっているため、所得控除の恩恵を受ける機会が増加しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行　　　　　　改正　
　自営業者　　　　　　　　　　　　　　6.８万円　　　　　7.5万円
　会社員（企業年金加入者）・公務員　　2.０万円　　　　　6.２万円
　会社員（企業年金未加入者）　　　　　2.３万円　　　　　6.２万円
　※全て月額

贈与税の納税の猶予（特例）の要件緩和

　これまで、贈与税の納税の猶予（特例）における適用要件として、新たに代表者となる事業承継者の要件としては、贈与を受ける日までに引き続き３年以上その会社の役員であったこと、が求められていましたが、今回の改正案では贈与の直前において役員であることに要件が大幅に緩和されたため、より特例事業承継税制の活用がしやすくなっています。

　個人課税関係の主な改正点は以上のとおりです^ ^
　次回は、法人税関係の改正点をご紹介したいと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました^ ^