マンションの住所変更登記をオンラインでやる
はじめに
新築でマンション購入し今まで住んでいた賃貸からマンションへ引っ越しをしました。
登記は賃貸があった旧住所で行っていましたので、引っ越し後に所有者の住所変更登記を行いました。
法務局のHPには下記の記載があります。
令和３年の不動産登記法の改正により、令和８年４月１日から、住所等の変更登記の申請が義務化され、不動産の所有者は、住所や氏名に変更があった日から２年以内にその変更の登記を申請しなければならないとされました。
また、令和８年４月１日より前の変更についても、変更の登記をしていない場合は、令和１０年３月３１日までに変更の登記を申請しなければならないとされました。
あとから変更する必要性が出てくるならいまのうちにやってしまおう、というモチベで手を付けました。
オンラインでの申請は思ったよりも簡単に済みましたのでやり方をメモしておきます。
前提条件
私の属性
私の属性です。同じような状況の方はたくさんいると思います。
新築のマンションを購入し、購入時に住民登録をしていた賃貸の住所で不動産登記をしていた。
そのため引っ越し後（新住所へ住民票を移動した後）に登記申請を行った。
不動産はパートナーとの共有名義で所有している。
一つの申請で自分とパートナーの登記情報をまとめて変更する。
手元に用意するもの
※すべて準備してから一気にやったほうが圧倒的に楽です。
パソコン（Windows）
マインナンバーカード
マイナンバーカードリーダー
パソコンに差して使います。こんなのでいいです。
これから買って初めて使うという人はマイナポータルなどにログインして正常に使えるか試してみましょう。
住民票コード
住民票コードがわからない場合は、住民票コードが記載された住民票の写しを発行してください。コンビニで発行できません。
役所で住民票コードが記載された住民票の写しをくださいというともらえます。
登記簿謄本
これは手元に持っているはずです。
なくした場合は取り寄せましょう。
登記・供託オンライン申請システムの申請者ID
登記・供託オンライン申請システムの利用者IDを作ってください。
平日（しかも時間制限あり）にしか作れません。暇を見て作成してください。
電子納付できる環境
詳しくはこちら
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/payment/about-payment
所要時間
大体1時間強です。休日にゆっくりやるといいでしょう。
ただし、後述しますが、申請は平日にしかできません。
私は調べながらやったので何日もかかりました。
１．登記・供託オンライン申請システム
登記・供託オンライン申請システムから申請用総合ソフトをダウンロードしましょう。
ダウンロードしたらインストーラをダブルクリック、インストールが終わると申請用総合ソフトのショートカットがデスクトップにできます。
それをクリックして起動してください。
平日しかログインできません。
平日じゃない方はキャンセルを押してください。すると「オフラインで起動します。」とポップアップが出てソフトが起動します。
ログインしなくても書類の作成は行えます。さらに次にログインしたときにそのファイルを読み込むこともできますので安心してください。
２．申請書の作成
申請書の作成を行うを選択し、申請書様式の選択に移り下記を選択します。
不動産登記申請書
登記申請書（権利に関する登記）【署名要】
登記申請書（権利に関する登記）（22）登記名義人の住所変更【署名要】
件名⇒適当につけます
（例）登記申請
登記の目的→登記謄本の順位番号で指定します。
（例）１番所有権登記名義人住所変更
原因⇒ 住所を移した日付を記載します。住民票に記載のものと同じ日付を記入します。和暦で記入します。
（例）令和５年５月２５日住所移転
変更後の事項⇒ 今回は住所です。二人で登記している場合以下のように書きます。住所は住民票に記載のものと全く同じものを記入。
（例）事項名：共有者山田太郎及び山田花子の住所。
（例）事項内容 住所：東京都XX区五丁目８番３号
添付情報⇒ 二つ。住民票コードを添付（というか記載）するので、登記原因照明情報。共有者からの申請委任状を送付するので、代理権限証明情報。
（例）
登記原因証明情報
代理権限証明情報
住民票コード情報⇒ 二人分の住民票コードを記載します。
（例）
山田太郎 XXXX XXXX XXXX XXXX
山田花子 XXXX XXXX XXXX XXXX
申請年月日⇒ 申請する日付（例）令和５年６月１０日
申請先登記所⇒ 管轄の登記所を選択します。
申請人⇒ 自分の名前。住所は住民票に記載のものと全く同じものを記入。
（例）
住所：東京都XX区五丁目８番３号
氏名：山田太郎
連絡先の電話番号：０X０ーＸＸＸＸーＸＸＸＸ
登録免許税⇒ 一件につき1,000円土地と建物なので2,000円（2024/12現在）
納付方法⇒ 電子納付
その他事項⇒ 空欄
登記完了証⇒ これはオンライン交付でいいと思います。オンラインによる交付を希望する
不動産の表示
ここからは一字一句登記簿謄本の通りに入力していきます。
以下マンションの例です。
不動産の指定方法⇒オンライン物件検索をしてもいいのですが、平日限定です。直接入力しても手間が変わりませんので、物件情報直接入力を選びましょう。
No.1、No.2にデフォルトで表示されているものがありますが、右側の物件削除を押してください。
追加する物件の種別等から区分建物（一棟）を選び表示物件追加を押します。
申請情報入力を押して所在・建物の名称・構造を登記簿謄本の通りに入力します。
入力したら画面上部の終了を押します。
No.1の占有追加を押します。No.2に物件種別が区分建物（専有）が追加されます。No.2の指定方法で不動産番号を選択し、不動産番号に１３けたの不動産番号を入力します。
No.2の申請情報入力を押します。
地番区域⇒ （例）ＸＸ五丁目
家屋番号⇒ （例）８番３号の２０２
建物の名称⇒ （例）２０２
種類⇒ （例）居宅
構造⇒ （例）鉄筋コンクリート造１階建
床面積⇒ （例）２階部分 ＸＸ・ＸＸ平方メートル
【敷地権の表示】ない場合は最下部の追加項目より敷地権の表示欄を選び項目追加。
符号⇒（例）１
所在及び地番⇒（例）所有権
地目⇒（例）宅地
地籍⇒ ＸＸ・ＸＸ平方メートル
種類⇒（例）所有権
敷地権の割合⇒（例）ＸＸＸＸＸＸ分のＸＸＸＸ
入力したら画面上部の終了を押します。
ここまで入力したら、上部のメニューよりチェックを選択しフォーマットのチェックをします。
問題がなければ完了を押します。
２．電子署名
申請書に電子署名を行います。
マイナンバーカードリーダーをPCに差しておきます。
先ほど作成した申請書を右クリックし署名付与を選択します。
ICカードで署名を選択します。
OKを選択します。
３．申請データ送信
申請書を提出します。
先ほど作成した申請書を右クリックし申請データ送信を選択します。
添付情報を遺漏している可能性があります、と出てきますが無視してください。
４．納付
書類が受け付けられると納付ができるようになります。
納付期限が短いので毎日チェックしましょう。
５．委任状の作成
今回は、一つの申請書で共有者を含む二人分の住所変更申請を出しました。
委任状を作成して提出しましょう。（ここは現状、現物の紙を郵送することでしか対応できないようです。）
委任状の様式を入手します。
法務局の不動産登記申請手続きのページから
1-1 登記名義人住所・氏名変更登記申請書（住所移転の場合）
記載例をクリックしてください。
後半に委任状のフォーマットがあります。
これをWordやGoogle Docなりで開いてください。
内容を確認しながら委任状の記載を修正していきます。
委任状の下の”私は、～”の文章は、
適宜名前と住所を置き換えてください。
記、以下。
簡単なやり方を説明します。
提出した申請書を右クリックし編集を押します。
画面が開いたらメニュー左端のプレビューを押します。
ブラウザで申請書が開きます、この内容をそのままコピペします。
申請書は閉じるを押して完了してください。
登記の目的、原因、変更後の事項
不動産の表示、敷地権の表示
⇒ これらを項目の名前から丸ごとすべてコピペしてください。
インデント等がずれる場合は適宜直してあげてください。
あとは印刷して委任者のはんこを押して作成完了です。
完成した委任状は、申請書を提出した法務局に郵送してください。
以上です
用意するものさえ用意できていれば意外と簡単に終わります。
執筆時点の内容と変わっている点がありましたら、法務局のホームページから確認してください。