党代表選と組織票等について考えてみる

こんにちは。
今日は党代表選と組織票等について
考えてみたいと思います。

そもそも組織票って良いの？

自民党を例にとり

まず、そもそも一般論として、
組織票は良いのかということから論じようと思います。

結論から申し上げますと、
「組織票とは一定の民意の塊であり、
それ自体が悪いということではない。」
と言うことです。

国政において、
自民党を支持する団体（経団連、日本医師会等）は、
自民党への票を取りまとめることで、
自民党に自分たちの主張を通してもらうことができました。

自民党にしてもそういう固定票は喉から手が出るほど欲しいわけで、
お互いウィンウィンの関係が成り立つわけです。

それに加えて、自民党はそういう業界団体等から献金も受けるわけで、
選挙面でも資金面でも自民党は団体から恩恵を受けているわけです。

この政党を代表に押し上げたい
この政党の考えに近い
この政党の政策は支持できる

そういった声が多く集まったに過ぎないわけですから、
その声をもとに政治を行ったとしても、
民意に従ったまでの話で、
民主主義としては真っ当ではないでしょうか。

なお、政治献金自体の是非については、
まだ私の中でも確信を得ておりません。

もっとも、企業団体献金をやめるために
政党助成金という制度ができたのですから、
そういう意味では企業団体献金は
禁止すべき方向で間違いないかと思います。

減税派は民意の正しいあり方！？

ちょっと前に減税派と言われる方々がTwitter等で話題になりましたが、
あれも主張や活動方法の是非はあれど、民意の一つの現れです。

個々人が減税を願っても、行使できるのは１票という小さなもので、
それだけでは政策に自分の民意を反映させづらいかもしれませんが、
これが大きな塊＝組織になれば、
政治家を動かすこともできるかもしれないロいうことです。

いわば、スイミー的戦略ですね。

これは、民意を政治に反映させる方法として、
一つ認められるものだと思います。

多数派工作の是非

「多数派工作」と言うとすごく悪いこと、
後ろめたいことかのように見えます。

しかし、むしろ私は、政治家は多数派工作ぐらいやりなさいよ
くらい思っています。

民主主義・多数決で物事を決めるの世の中にあって、
議会で過半数を得て自らの主張を実現させるべく、
多数派を作る努力するのは当然であり、
否定されるべきものでもないというのが、
今のところの私の結論です。

党代表選の話

推薦人300人の是非

現在（8月14日）、党代表選について、マスコミ報道によると、
特定の候補者が特別党員600名のうち300名を超える推薦人を集めたそうな。

これについて、一部からは、
「そんな出馬に必要な数（30人）の10倍以上の推薦人を集めて数で
どうするつもりだ」等の批判があります。

また、党規約では、国政選挙や統一地方選等の大きな選挙の後、
代表選挙を実施するかどうかを議決するための臨時の党大会を開催する
とあり、
特別党員の過半数の議決で決をとるとのことですので、
生殺与奪を握られたとの批判もあります。

しかし、この批判に、私はピンときません。

そもそも、300人もの推薦人は、その人を支持するという意思表明であり、
その数が多いということは、
それだけ支持を受けているということであり、
党内の特別党員の民意の表れであるわけです。

その結果として、党臨時大会で新たな代表を選ぶということになったら、
党代表を変えようという党内民意の表れと言えるでしょう。

「それでは一般党員の考えがないがしろにされないか」
という意見もありますが、
もしその決定に一般党員が不満を持っていたとしたら、
続く党代表選で元の代表が再び選ばれるだけの話。

何せ、党代表選は、一般党員も特別党員も等しく1人1票で、
なおかつ、一般党員の方が圧倒的な数です。

一般党員の考えはちゃんと反映され尊重されますし、
党員民主主義はちゃんと機能します。

そして、党代表を実質解任する投票をした特別党員は、
一般党員からそっぽ向かれるだけ。

あまりにおかしな判断だったとしたら、
その特別党員の資質を問われることとなるので、
あまりに党員の民意にかけ離れた結果にはなりにくいと考えられます。

だとしたら、馬場陣営が特別党員の推薦が300名も集めたことに
何の問題があるのか、私にはピンとこないわけです。

維新の政治手法からの批判