ＳＤＧとトレード・ファイナンスの関係

ＳＤＧとは２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国１９３ヵ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標である。１７の大きな目標と、それらを達成するための具体的な１６９のターゲットで構成されている。

トレード・ファイナンスに関連するのは１７の目標のうち７目標

貧困の撲滅（１）、飢餓を無くす（２）、ジェンダー平等の実現（５）、働き甲斐も経済成長も（８）、産業と技術革新の基盤創出（９）、作る責任使う責任（１２）、パートナーシップで目標達成（１７）

これらは２０１９年にアジア開発銀行においても方向がなされ、２０２０年の世界経済フォーラムにおいても大きなテーマとして取り上げられた。果たしてＳＤＧを数値化することは難しいのではあるが、トレード・ファイナンス・ギャップを解消することにより発展途上国において人々が経済的恩恵に預かることは間違いないといえよう。これは単にフェアトレード重視といった類のものでは無く、貿易全てが対象となっており、貿易には必ず金融が必要となっていることから、貿易金融が投資家にとって意義のある投資対象であると言えよう。

２０２０年の新型コロナ感染症により、多くの貿易取引が中断または頓挫してしまい、大方の予想では２０１９年の１９兆ドルの水準まで戻るには最低１年半から２年は掛かるといわれている。貿易取引に伴う貿易金融についてはアジア開発銀行などの国際金融機関が銀行を通して資金融通をしているが、金融機関そのものがバーゼル３の影響を受けているため、特に発展途上国の中小企業への対応は期待が出来ない。そうし背景があることから、ファンドという形態を通して資金の重要者に資金を供給するということに取り組みに注力しているのである。