マレーシアのデジタル庁

当地活動の更新が2週間ぶりとなりましたが今週の話題を一つお届けします。日本でもようやくデジタル庁の発足がニュースになっていますが、マレーシアにはMDEC(Malaysia Digital Economy Corporation)という1996年に設立された政府機関があります。文字通り、デジタライゼーション(Digitalization)を推し進め、新しい事業機会を国として創り、ひいては新たな産業と人材を育成していくことを推し進めている機関です。

彼らは日本企業のマレーシア、東南アジア進出にも一役かってくれます。当地企業とのパートナーシップやスタートアップ企業の投資支援をサポートしてくれる役割もあり、当社のクライアントにおけるマレーシア、東南アジアへの事業拡大においても必要に応じて後押しをしてくれています。

特にGlobal Business Developmentのヘッド（責任者）とは故意にさせてもらっており、日本企業と当地企業の協業の創出や、資本業務提携といった外資資本の介入機会にもいつも前向きに支援をしてくれます。

現在マレーシアはフルロックダウン中であり、ほぼ全てのビジネスはオンラインでの対応で進捗していくのですが、コロナ規制が緩和された今年3月にお互いを知る上で一度リアル面会をしていたので、メールでなくWhatsAppでのチャットやり取りで物事が進んで行きます。


日本の某官庁における業務責任者とSNSコミュニケーションツールでやり取りをすることはまず考えられないと思いますが、こちらでは日常です。コロナ禍のニューノーマルと言えるかもしれません。


WhatsAppのチャットはとても利便性が高く、
メッセージの80%が受信してから5分以内に読まれるという傾向にあるので（私のローカルパートナー談) やり取りがオンタイムに発生する傾向があります。また、仕事以外のコミュニケーションでお互いの近況交換を無理なく進められるので、かなり親密な関係になりやすい特徴があります。


MDECはデジタルテクノロジーを社会解決の手段として活用する海外の起業家に対してビザを提供するMTEP
(Malaysia Tech Entrepreneur Programme）
という費用が比較的安価で取得しやすい魅力的なプログラムも用意しています。（過去日本人起業家の申請、承認の実績もあり）
今後も彼らと幅広く付き合って行きながら、統治マレーシアにける事業機会の創造に貢献していければと思っています。



ポストコロナを見据えて東南アジア市場へ事業拡大を検討したい、調査を始めておきたい、情報収集だけでもしておきたいという方々においては、今がそのタイミングかもしれませんね。

では、また次回！