中小企業の退職金制度

中小企業には退職金を貯めながら、節税できる「中小企業退職金共済」という制度があります。

中小企業退職金共済の概要として

従業員の退職金準備に利用できる　　　　　　　資本金5,000万円以下の企業（業者によって違いもある）　　　　　　　　　　　　　　　　　　掛金は従業員1人あたり月額5,000円〜30,000円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掛金は全額損金計上する事ができる

こんなところです。

現在、日本の税法では退職金のための引当金は認められていません。

退職金を銀行預金等で貯めても、それらは資産計上になってしまいますので、こういった制度を利用する事によって、効率的に貯める事ができます。

ただ注意点もいくつかあります。

・基本的に従業員全員に掛けなければいけない

・会社の経営が落ち込んだ時も、従業員の同意がないとやめられない

・円満退社でない従業員にもそのまま退職金共済から退職金が支払われてしまう

特に最後のところが、社長と話す中で話題によく出てきます。

「従業員に裏切られたからもうやってない」とか「全員加入のため、問題を起こしそうな従業員が1人でもいるなら、絶対に掛けたくない」

といったお話も多くあります。

この制度は基本的に、掛けた時から「どんな事があっても従業員に全額渡す」という覚悟を決め、会社の手元には返ってこないと考えた方がいいかもしれません。

また後日お話ししますが、全額は経費で落とさないものの、半分を経費で落としながら途中解約、満期での受取人を会社にする事ができる、養老保険を活用した退職金準備もおすすめです。

これなら「従業員の死亡」以外は一度会社に、積み立てたお金が入りますので、そこから退職金規程に基づいて、従業員に渡すこともできます。

退職金準備は多くの会社が悩む分野です。

金額もかなり大きい事から、慎重になる経営者が大半を占めていますので今後も注目し、有益なな情報提供をしていきたいと思います。

おしまい