土地利用規制法が9月全面施行 かなり多くの市民が国の監視下に
「土地利用規制法」が9月から全面施行
自衛隊や米軍の基地周辺に暮らす住民の個人情報を調査し、土地・建物の利用を制限する「土地利用規制法」が9月から全面施行された。
基地などから周囲１Kmが「注視区域」「特別注視区域」になる。大久保駐屯地・黄檗基地の周囲１Kmといえば宇治市民のかなりが監視されることになる。
総理大臣が米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、原発といった「重要施設」の周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、区域内にある土地・建物の所有者や賃借人らを調査する。「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し、土地・建物の売買に事前の届け出も義務づける。
政府が行う調査は職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険がある
調査の結果、政府が「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があると判断すれば、利用中止を勧告・命令し、命令に違反すれば２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金が科せられる。
総理大臣は「関係行政機関の長」に対し、土地・建物の所有者や賃借人らの情報の提供を求めることができる。その内容も範囲も無限定で、政府の判断次第で拡大される。
さらに「関係行政機関」には警察、公安調査庁や自衛隊情報保全隊などが含まれるであろう。
宇治市民の多くが日常を監視される、戦争準備の国民監視法だ。 廃止させよう！
↓土地利用規制法についてのYouTube動画をご覧ください。
