住民も自治体議会も知らない間に　　　　　京都南部消防指令センター広域化の検討会設置。

国は消防組織法を改悪し、市町村ごとの消防体制を広域化するとしている。

京都府は、「消防広域化推進」計画を策定し、北中部の消防を広域化する手始めに消防指令センターを福知山市に作っている。さらに京都市・乙訓以南の９消防本部（８市７町１村）について、２５年度以降の早い時期に消防指令センター広域化（共同運用）する方針を決定した。

９消防本部が、指令センター共同運用の検討会を既に設置

指令センター広域化「基本調査業務」をコンサルに発注

京都南部の消防指令センター共同運用について。京都市が２０２２年3月に南部消防指令センター共同運用基本調査業務の委託発注を行い、7月に「整備費等検討結果報告書」を９消防本部に納品させることにした。

９月30日の府議会危機管理・建設交通常任委員会での水谷質問に対し、府は次のように答弁した。

府理事者は「南部の消防指令センター共同運用について、９消防本部で、昨年の１０月に「京都府南部消防指令センター共同運用検討会」を設置し、３月に共同運用基本調査を外部委託した」と述べ、「検討結果の中間報告が出されることになっていたが、調査を始めてみると、関係機関が９消防本部とすごく多いこともあり、現時点で調査会社が各消防本部のヒアリングをしながら、具体的に調査をしており、若干おくれている」と答弁した。

検討業務の発注では

指令センタ―の位置は「京都府・京都市消防学校（南区）」の建物の中

「京都府・京都市消防学校の敷地内で京都市が指定する場所」になっていることが判明した。

府理事者は、「指令センターを決定した訳でなく、手法・費用、試算、調査をしている。９消防本部が仕様として、京都府・京都市消防学校の建物に指令センターを作ることを考えている」と答弁した。

共同指令センターの体制は

京都市消防指令センターと比べ、大きな増員とならない可能性

「南部消防指令センターの規模」について、府理事者は「共同運用するかどうかを９消防本部と市町村が協議するために、今、調査をしているというところあり、その管内の大きさであるとか、通報件数とかを踏まえて、人員等は今後協議して決められていく」と答弁した。

「消防力整備基準第３１条」で指令センターの通信員について規定がある。

「人口３０万を超える市町村にあっては１５人に人口３０万を超える人口についておおむね人口１０万ごとに３人を加えた人数を基準として、通信指令体制、通信施設の機能及び緊急通報の受信件数等を勘案した数とする」と基準が決まっている。

南部人口は約７0万人で、京都市消防の指令センターの通信員体制に、２１人程度加えた人数になる。他県の指令センターの広域統合事例からすると、現在の京都市消防の指令センターの体制から大きな増員とならない可能性が高い。体制を小さくすることで経費縮減効果をはかろうとするものではないか。

消防指令センターは

消防の指揮、出動指令の要の役割を担っている

指令センターは配車だけの業務ではない、災害や火事の現場や水利（消火栓や自然水利）の状況を把握して、どういう体制で火災や災害に立ち向かうかを指令する、消防活動の要を成す業務であり、京都市の京北や久多地域から、南山城村までの広大な地域を把握して指揮・指令することは困難ではないだろうか。

府の消防広域化推進計画は今後、府内一つの消防指令センターへの統合を目指している。効率や、経費削減を目的に広域化を進めるべきではない。また消防団は市町村にあり、その連携のあり方からも懸念される。

京都府が、京都南部（８市７町１村）の消防指令を京都市に統合する計画の問題点をYouTubeにしたもの
↓ご覧ください。

以下、京都市の入札関係書類を添付する。以下のことなどがわかる。
①設置場所が京都府・京都市消防学校内であること
②納品する書類と期日
③「後入り」ありの消防指令センター統合計画であること