安倍晋三信者が隠す不都合な真実「動かぬ証拠」

2021年世界報道自由度ランキングはアジアの中で韓国(42位) 台湾(43位)、そして日本は韓国の後塵を拝し25位も下の67位なのです。世界報道自由度ランキングが開始された2002年度の日本のランキングは26位だったのです。
この現象は、報道の自由度だけでは無く自民党をぶっ壊すと国民を騙し日本をぶっ壊す政策を実施した小泉純一郎首相から引き継いだ安倍晋三首相、そして菅義偉首相で完全に日本は解体される寸前だったのです。
実際、2021年度世界GDPランキングの「一人あたり購買力平価GDP」では、
韓国に抜かれ、このままでは数年内に「名目一人あたりGDP」も韓国に抜かれるでしょう。
報道の自由度が急降下した弊害は、一般国民の目から日本解体勢力に不都合な情報を日常的に隠されている事に他なりません。

【下記の数値を確認して激怒できない者は日本人ではない】
【アベノミクスで増えたもの】
　◆富裕層上位40人の金融資産1.9倍
　◆大企業の役員報酬1.8倍
　◆自民党への献金1.7倍
　◆大企業の経常利益1.6倍
　◆大企業の配当金1.5倍
　◆貯蓄ゼロ世帯1.3倍
　◆過労自殺・精神疾患1.3倍
　◆大企業の内部保留1.2倍

【 アベノミクスで減ったもの】
　◆一人あたりの名目GDP0.80倍
　◆労働分配率0.88倍
　◆家計消費支出0.92倍
　◆実質賃金0.96倍
　◆教育予算0.98倍
　◆消費税5%→8%→10%
　◆所得税増税
　◆住民税増税
　◆相続税増税固定資産税増
　◆贈与税増税
　◆退職金の住民税免除廃止
　◆年金支給0.7％減額
　◆国民年金保険料引き上げ
　◆ 高齢者医療負担増 診療報酬引き上げ（医療費値上げ)
　◆国民保険料高齢者引き上げ
　◆40ー64歳介護保険料引き上げ
　◆児童扶養手当減額
　◆ 石油石炭税増税
　◆電力料金大幅値上げ
　◆高速料金大幅値上げ
　◆ＥＴＣ割引縮小
　◆自動車重量税増税
　◆軽自動車税は1.5倍に値上げ
　◆タバコ５％増税
　◆ＮＨＫの受信料ＵＰ
　◆公務員給与減額停止
　◆配偶者控除 見直し
　◆赤字企業への外形標準課税
　◆法人税減税 (財源に配当や売却にかかる税率引き上げ)
　◆ 年金支給開始年齢の引き上げ
　◆企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下)
　◆復興特別法人税は廃止 (一方個人の復興特別所得税は25年間、復興住民
　     税は10年間に渡り徴収)
　◆ 年金支給額減額 ２割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る (月額
        137万円＋65万円（事務費)と政党助成金、政治献金等)
　◆移民1000万人受け入れ（格安人件費導入による雇用圧迫)
　◆ 知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪
　◆国内冷遇 外国人優遇 観光客の所得税の免除拡大
　◆ 年功序列廃止（公務員は温存)
　◆残業代カット（高額所得者)
　◆ブラック企業の放置
　◆定年７０歳引き上げ(高齢者の酷使 長時間労働・サービス残業の放置)
　◆健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ (所得割計算の扶養控除
　　分段階的廃止４年で１０倍に)

【また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ】 略しますと、統計方法を変えて誤魔化しています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738/3

【増えたもの】
　■富裕層上位40人の金融資産2.1倍 (フォーブス誌)
　■ 大企業の役員報酬1.8倍 (報酬一億円以上東京商エリサーチ調査　2017年
       3月期決算)
　■自民党への献金1.7倍 (総務省「政治資金収支報告書」)
　■大企業の経常利益1.6倍 (財務省「法人企業統計調査」保健所・金融を除
       く資本金10億円以上の大企業)
　■大企業の配当金1.5倍 (財務省「法人企業統計調査」保健所・金融を除く
       資本金10億円以上の大企業)
   ■貯蓄ゼロ世帯1.3倍 (金融広報中央委員データと厚労省「国民生活基礎調
       査」)
   ■ 過労自殺・精神疾患1.3倍 (厚労省過労死等の労災補償状況)
   ■大企業の内部保留1.2倍 (財務省「法人企業統計調査」保健所・金融を除
     く資本金10億円以上の大企業)

【 減ったもの 】
  ■一人あたりの名目GDP0.80倍 (IMFのGDP統計世界ランキング)
  ■労働分配率0.88倍 (財務省「法人企業統計」)
  ■家計消費支出(実質)0.92倍 (財務省「家計調査」年平均実質指数)
  ■ 実質賃金0.96倍 (厚労省「毎月勤労統計調査」)
  ■教育予算0.98倍 (文部科学大臣の文教予算額)