横浜市が４区（西区・保土ケ谷区・金沢区・瀬谷区）をモデルとして市民のアイディアを聞く試みを実施したのでいくつか投稿した。その３防災計画を見直し避難所を増やす。例えば西区の想定避難者数は31,905人だが避難所はわずか12箇所。定員1,000人(ぎゅうぎゅう詰め状態)なので単純計算で2,659人が避難することになる。

防災計画書&BCP(事業継続計画)の更新

現在の西区の防災計画書&BCPは、市役所作成の古く更新されていない防災計画書のコピー&ペーストである。これを実効性のあるものに更新する。

圧倒的に少ない地域防災拠点を増やす

西区の大地震などの大災害時の想定避難者数は、31,905人であるのに、地域防災拠点はわずか12箇所である。定員が1,000人のところに単純計算で2,659人が避難することになる。これでは阪神淡路大震災の避難所よりもはるかに酷い避難所生活となるにも、関わらず行政は何年にもわたって何も対策をしていない。同じように川崎市も避難所の数は少ないが、497箇所の拠点補完施設への避難を準備している。この中には高齢者、乳幼児を抱えた親が安心して避難できるように介護施設や幼稚園、保育園も含まれている。子育てに優しい街を掲げるのなら、こういった基本的な住民サービスを川崎市並みに準備すべきである。

地域防災拠点の備蓄品は1日しか持たないので、青葉区のように1週間ぐらい持つように増やす。

例えばトイレシートは各避難拠点に5000枚である。一人1日に5枚使うとして定員が1,000人なので、1日分しかない。これは他の備蓄品についても同じ状況である。ただし、青葉区の場合、想定避難者数は7,834人で地域防災拠点数は41、一拠点の想定避難者数は191人である。青葉区はスペース的にも余裕があり備蓄品もたっぷりある避難所で過ごせる。これは同じ税金を払っていながら不公平なことである。