アレフの法律違反の現状：被害者賠償を拒絶・悪質な資産隠：指示しているのは誰？
2022年以降、旧統一教会が激しい批判を浴び、宗教に逆風が吹く中、マスコミは、旧統一教会問題一色となり、アレフ（オウム真理教）の重大な問題は、大きく報道されなくなりました。
アレフの重大な問題とは、
①15年前に、被害者団体への賠償支払いを「拒絶」しましたが、その姿勢を崩さず、
②その結果、裁判所によって資産の強制執行が認められると、その後、強制
執行を難しくする悪質な資産隠し（公安調査庁幹部談）をなし、その資産は回収されず、
③オウム事件の被害者の方々は、実質泣き寝入りの状況に追い込まれるという状況となっている
という問題です。
前回ご紹介したアレフ元幹部の告発の内容が真実とすると、アレフがオウム事件被害者の皆様への賠償金のお支払いを拒否している原因は、次男の指示があるからだと強く推測されることになりますが、このような、被害者の方々が追い込まれている状況を改善すべく、公安調査庁が、この重要な問題の解明に向けて、真剣な調査を行うことによって、アレフの被害者賠償支払いの停滞を打破していくことが、強く望まれていると思います。
麻原の家族による、裏・アレフ支配体制の可能性と、その根拠
この幹部の告発につながる、これまでの、麻原の家族による、裏・アレフ支配体制の可能性について、その根拠で思い当たるところがあります。
わたしは、2007年３月に、上祐史浩らと共に、アレフを脱会しました。
それから18年が経ちましたが、この18年の間で、アレフは反社会的な行動へと大きく変化していきました。
その大きな方針転換は、だれが指示して行ったのか？
ということが腑に落ちる思いがします。
2007年（18年前）：アレフが反社会的な強硬路線に転じる
アレフは、2007年3月に上祐史浩が脱会して以降、それまでの上祐の路線と異なり、麻原絶対主義に回帰し、被害者賠償を拒絶し、国に資産を報告せずに、再発防止処分を受けるという、反社会的な強硬路線に、大きく方針転換を行いました。
「オウムの教義からして、このような重要な転換は、
麻原の家族の意思なくば不可能」
との元信者たちの推測がありましたが、今回の内部告発文書が真実ならば、その推測を裏付けるものとなります。
オウムの実態：麻原の血縁による支配体制（位階制度）
オウム真理教の本当の序列
オウム真理教の教義の中で、最も重要なことは何かというと、「麻原とその家族」つまり、「麻原の血縁のみ」を、崇拝する宗教という点です。
そのため、オウムの実態は、麻原の血縁による「支配体制」が敷かれています。これは、30年前の事件以前も、事件以後も、変わっていません。
なぜなら、それが、獄中からも麻原が指示を送り、決めた「支配体制」のため、ほかの誰も変えることができないからです。
わたしがアレフを脱会するまでの、2007年まで、共に脱会した友人たち皆が、それを強烈に実体験してきました。
アレフは、現在、国が定めた、「団体規制法」に違反するという、反社会的行動、違法行為を行っていますが、オウムの教義上から考えると、法律を破るほどの指示を出せるのは「麻原とその家族のみ」しか存在しないのではないかと思われます。
なお、オウムの真実の絶対的な順列は以下の通りです。これは事件前から変わっていませんが、メディアでは正しく報道されないままとなっています。
１ 麻原（教祖）→死刑
２ 麻原の次男（血縁）→２代目教祖
３ 麻原の娘（血縁）
※弟子は、すべて、麻原の血縁以下の存在。
一般に、オウム事件後、知られているのは以下の位階制度ですが、その上に、上記の絶対的な権力構造があります。
さらに、宗教的に崇拝されるのは、麻原と麻原の子女しかいません。弟子が崇拝されるということは、オウム真理教の教義上ありえません。
そのため、2003年には、当時、裏から教団に指示を出していた麻原の三女・松本麗華氏の指示に、幹部たちが絶対的に従い、それより格下の上祐が、一夜にして教団活動から排除され、幽閉されるという事態が生じたのです（これは週刊誌でも報道された）。
①正大師：麻原の妻（松本明香里（旧知子：麻原家族）、ＨI(女性)、上祐、村井、新実等々
②正悟師：元青山弁護士、遠藤誠一、中川智正、EE(女性)、AK(女性)等々
③師：中堅幹部、井上嘉浩等々
④サマナ：荒木浩等々。
2014年～15年：
麻原家族間の対立により三女が離脱、次男によるアレフ体制の始まり
麻原の三女の松本麗華氏は、2014年～15年にかけて、アレフ教団から離れたと主張していますが、その理由は、三女が、「次男を後継教祖にしようとする」麻原の妻や最高幹部のNらと対立した結果であるとされています。
今回の内部告発文書の内容は、このときの「次男を後継教祖にする」という事実と矛盾がありません。
この告発文書が真実であるとするなら、三女の松本麗華氏のアレフ離脱後に、実際に、次男が、事実上の後継教祖として教団を支配し（始め）たことを意味すると思われます。
麻原の家族に、重大な責任がある
仮に、この10年来のアレフの反社会的な強硬路線が、麻原次男の独裁の継続によるものであることが事実なら、それは、具体的には、アレフの違法な資産隠し（国・公安調査庁への資産の不報告）により、一連のオウム事件の被害者・遺族が、裁判所がアレフに命じた10億円以上の賠償を受けられないという今日の重大な問題を招いた責任は、麻原の家族にあるということになり、厳しい社会的な批判は免れません。
団体規制法の最重要・報告義務違反：役職員・教団の中心人物の報告を怠る
仮に、この内部告発文書が正しければ、アレフは、団体規制法によって義務付けられたその役職員や構成員の国・公安調査庁への報告の中で、最も重要な、役職員・教団の中心人物の報告を怠るという重大な違反をなしていることとなります。
その場合は、それに対する罰則的な処分として、入会勧誘の禁止（という再発防止）処分が予想されます（現在は資産を報告していないために、寄付の受領と施設の使用禁止という再発防止処分を2023年以来受けている）。
強制執行妨害罪の主たる責任も、麻原の家族にあることに
さらに、アレフに関して疑われる様々な違法行為、例えば、先ほどの国への資産の報告を行わないことによって、国に対して、アレフの資産の情報を被害者団体の弁護士が照会して知り、アレフ資産を賠償支払いのために強制回収すること（強制執行）を妨げたことが、強制執行妨害罪に当たるのではないかという疑いがありますが、その主たる責任も麻原の家族にあることになります。
また、他にも、2012年～17年頃まで続いた、東京地裁の被害者団体との民事調停の中で、被害者団体が主張したように、アレフは、被害者団体が（宗教法人オウム真理教が破産した後の破産は財団から継承して）持つオウム真理教の法人著作権を、被害者団体の許可なく使用して侵害している疑いがありますが（著作権侵害）、その中心的な責任も、家族にあることになります。
まとめ
以上のように、2007年の上祐史浩の脱会以降、アレフが、上記のように、数々の反社会的強硬路線に転じた理由が、麻原の次男が、二代目教祖となって、裏から、教団運営の指示をなしていたと考えると、すべてが腑に落ちるのです。