【私の毎日】
那須塩原市議会では、通年議会を取り入れています。
通年議会とは
会期を1年とし、その間は議会の判断で必要応じて会議を開けるようにする制度です。 年４回（3月、6月、9月、12月）の定例会の他に、1年を通して議会活動が可能となり、議案等を審議するために会議を開く必要がある際には、議長の権限でいつでも会議を再開することができるようになります。
2月25日より、令和4年度3月那須塩原市議会定例会議が始まりました。
《期間:2月25日（金）から3月23日（水）までの27日間》
一般質問の準備
日頃、疑問や課題と思うことを一般質問として、議場で一つの質問に対し、その都度一つずつ答える一問一答方式が採用されています。議員があらかじめ通告した内容について所定の持ち時間内で首長等の所信を問い質すことであるとされています。
首長に対して、行財政全般にわたって、疑問点を質し、その政治姿勢と責任を明らかにし、掲げている政策の変更や是正あるいは新規政策をうながすことです。発言通告書によって、一般質問の事項はあらかじめ、議長に提出するのが慣例ですが、議事整理の都合として、執行部にも伝えられます。この通告書提出から、一般質問当日までが、最も重要な毎日であることを一般質問を経験して知りました。
日頃、疑問と思っていた課題には、執行部と課題を掘り下げ、時には課をまたぐ調整もあり、「質問」や「質疑」では「知らないことを聞かない」ことが原則であるため、議会における質問・質疑は、世間における一般的な質疑応答とは性質が異なります。
あらかじめ案件に関し十分調査、検討して論理構成した自分の主張を基に執行部の意向や政策を質すには、知らないこと、分からないことはあらかじめ調べて、その上で執行部を、問い質し、政策の見直しや変更の可能性の迫ることが議員の発言の主旨であり意義であると感じています。
今回の一般質問
1.女性のためのつながりサポートについて
長引く新型コロナウイルス感染症などの影響により、人に会うことが難しい状況が続いていることから、在宅家事の負担や、収入などの行き先が不透明であることの不安、また社会の絆やつながりが薄くなることなどの悩みを抱えている女性が増え、国内での女性の自殺者数の増加や、孤立している女性の増加につながっています。既存の制度の支援が届かず、また、人間関係が希薄化し、誰にも相談できずにいる女性が増えていることから、こういった女性に対する支援についての本市の考え方について伺います。
1.福祉相談窓口における女性の相談の現状について
2.包括的相談支援対策に関し庁内連携をすすめるとのことだが、連携がとれる体制は構築されているのか
3.女性の雇用促進に向けた取組の現状について
4.地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）を活用して女性のしながりを支援する考えはあるのか
2.子育て世帯の負担軽減について
少子高齢化や核家族化が進み、家族及び地域を取り巻く環境ご変化しつつある今日では、子育て世帯が地域から孤立しつつあります。親は子育てなら励もうと努力するが、具合的にどうすれば分からず、一人で悩みを抱え込むケースが増えていると思われます。子育ての孤立化は、親の精神的ストレスや負担感となり、子どもへの虐待や、出生率の低下を引き起こします。共働きの家庭の多くが育児の担い手がひとりしかいないワンオペ育児にあるとも言われ、ひとりで育児と家事の大半をこなさなけれびならないケースや、近所に頼れる人がいないケースが問題となっています。子育て世帯の負担軽減に向けた本市の考え方について伺います。
1.ファミリーサポートセンター事業の現状と課題について
2.病児、病後児保育事業の現状と課題について
3.利用者支援事業の現状と課題について
4.要支援訪問事業の現状と課題について
5.子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業について
6.アウトリーチ施策として、子育て世帯の家事支援が有効であると考えますが、取り組む考えはあるか伺う
3.発達障害児支援に関する教育と福祉の連携について
教育と福祉の連携については、保育所、幼稚園、認定こども園、小中義務教育学校、高等学校、特別支援学校等と、児童発達事業所、放課後デイサービス事業所との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されているところであり、教育委員会と福祉部局の主導のもと、支援が必要なら子どもやその保護者が、乳幼児から学齢期、社会参加に至るまでに、地域に切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備が求められています。特に発達障害児支援については、発達障害支援法の一部を改正する法律の施行により、「個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行わなければならない。」とされていることから、本市の現状について伺います。
1.教育委員会と福祉部局の連携の状況について伺う。
2.学校と放課後デイサービスなどの障害児通所支援事業所等との課題の共有や情報交換は、どのようになされているのか伺う。
3.発達障害児の保護者に対する支援制度などの情報提供について伺う。
4.作業療法士などの専門家による支援体制整備の現状について伺う。
現在の課題や問題を確認し、女性や子ども、制度の狭間にいる社会的弱者に寄り添える支援に向き合いたいと思います。
誰ひとり取り残すことなく、幸せであるために取り組みます。
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