小園ひろし50の「これから」②負担減、消防・防犯・地域、役場、財政・ふるさと納税

■負担減
1国保税のさらなる引き下げの検討
　国保制度の令和９年度（2027年度）佐久地域統合に向け、基金等を活用し国保税を引き下げられるよう検討します
2事業者・農業者向けに物価高騰対策推進
　コロナ禍、戦争、円安等が原因となる物価高騰等の状況を見極め、事業者・農業者にさらなる負担軽減策を講じていきます
3児童手当の所得制限独自撤廃の検討
　少数の一定以上の所得者を狙い撃ちにした所得制限は不合理です。町独自に給付し、すべてのお子さんが受け取れるように改善します
■消防・防犯・地域
4消防団員の出動手当増額
　現在１日1000円となっている出動手当を大幅増額するとともに、出動時間の長さに合わせた金額とするよう適正化します
5防犯灯の新設予算を増額
　主に子どもの帰宅時の安全性を高めるため、各区が設置する防犯灯（街灯）の設置補助金を増額します
6地域ネコの避妊・去勢手術への補助金検討
　地域に暮らすネコの避妊・去勢手術を町民が実施する場合、町独自に補助金を交付します
■役場
7住民票、印鑑証明など行政手続きのオンライン化推進、役場のDX推進
　スマホがあれば自宅でも住民票、印鑑証明などの手続きができるようシステムを構築します。DX推進は行政改革とセットで取り組みます
8役場主催の地域懇談会を開催
　地域課題を町政に届ける地域懇談会の開催を進めます
■財政・ふるさと納税
9基金を減らさず、借金を増やさない財政運営
　災害時等、多額の基金が必要な場合に備え、基金の総額を減らさないように、また、借金（町債）の返済で将来世代が必要以上に苦労しないよう、財政運営を進めます
10高齢者生活応援券配布を継続
　今年度開始した「高齢者生活応援券」の配布事業を20年間続けられるよう、「地域福祉基金」を５億円まで積み上げます
11小中学校の給食費無償を継続
　令和２年（2020年）に開始した小中学校の給食費無償化を今後10年間続けられるよう、「学校給食運営基金」を３億円まで積み上げます
12　４年で２０億円のふるさと納税の獲得
　令和４年度（2022年度）の獲得予測額５億円をさらに４年間維持できるよう施策を展開していきます
13企業版ふるさと納税の推進
　寄付企業の評価を高められるようなメニューを用意し、本社を町内に置かない町関係企業に呼び掛け、企業版ふるさと納税の獲得策を強化します