２期目公約達成（１）国保税のさらなる引き下げ

　国保税に関しては町長就任後次のように引き下げをしてまいりました。

●令和３年度（2021年度）　不公平感が大きいと言われる「資産割」について、７年かけて段階的に引き下げ令和９年度（2027年度）にゼロとする計画とし、その引き下げ初年度でした。

●令和４年度（2022年度）　県への納付金が予測より小さい金額となるなど国保財政が健全であることから、一気に「資産割」を廃止しました。全世帯が世帯ごとに賦課されている「平等割」を2,000円引き下げました。

　このように、２年連続で国保税の負担減に努めてまいりました。さらに、国保税財政を見ると、さらなる引き下げが可能であると国保年金係から提案があり、これまで精査してまいりました。その結果、

すべての被保険者が対象となる「医療給付費分」を、
　世帯の人数分賦課される「均等割」を4,000円引き下げて23,000円に
　世帯ごとに賦課される「平等割」を2,000円引き下げて23,000円に
　「所得割」を0.4ポイント下げて6.6%とし、
40～65歳に賦課されている「介護納付金分」のほうも、
　「所得割」を0.1ポイント下げて2.2%
としました。

　上記引き下げに伴い、「２人世帯で２人とも62歳、課税所得180万円」というモデル世帯で、年間負担額は
　334,000円→315,000円
と、19,000円の引き下げとなります。
　国保財政全体の影響額は2600万円ほどとなります。

　今回の引き下げの特徴は所得割に踏み込んだことであり、より多く負担している被保険者に引き下げの果実を分配することとなりました。
　３年連続の引き下げとなったことは、国保年金係の慎重かつ大胆な精査の結果であり、職員の頑張りに深い敬意を示したいと思います。

　これにより、「５０のこれから」のうち、
（１）国保税のさらなる引き下げの検討
が達成されたこととなります。

　「公約メーター」は、新年度を待たずして
　１／５０
となりました。