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【三好市】私たちと地方創生に取り組んでいただけませんか?企業版ふるさと納税のご紹介

こんにちは!三好市商工政策課です。

今回は三好市の「企業版ふるさと納税」制度について解説していきます!
まずは「企業版ふるさと納税」とは?といった概要の部分から、三好市の「企業版ふるさと納税」の特徴をご紹介します。

ぜひ最後までお付き合いいただけると嬉しいです。




企業版ふるさと納税とは

制度概要

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除が受けられる制度です。
企業は最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な負担が 約1割まで圧縮されます。

市だけでは解決の難しい地域の課題に対して、市内だけではなく市外の企業のご協力によって地方創生を進めていくことが目的となっています。

法人関係税の控除以外の寄附のメリットとして、企業だけでは達成が難しいSDGsやESGの目標に大きく寄与できること、企業のPRにつながることがあげられます。


注意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象になること

  • 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外

  • 寄附の見返りとして経済的な利益を受けることは禁止されている


寄附の流れ

寄附していただく際の流れは以下になります。

  1. 寄附申出書を提出する(寄附申出書と送付先についてはこちら

  2. 寄附金をご入金いただく

  3. 寄附先の地方公共団体から受領証を交付される

  4. 記念品盾を送付・ホームページへ掲載(不要の場合はありません)



三好市の企業版ふるさと納税の特徴

祖谷のかずら橋の架け替えを行う事業や、三好市にある池田高校の野球部を率いて、甲子園で3度の優勝を果たした蔦文也氏の名を冠した野球大会の開催事業など、地方色豊かな寄附対象プロジェクトを展開しています。


各寄附対象プロジェクト

・かずら橋架け替え事業
徳島県三好市西祖谷山村にあるかずら橋は、シラチクカズラというツル性植物で作られているため、3年に1度の架け替えを行うというものです。

(※令和6年度は架け替え事業を行わないため寄附の受付ができません。ご了承ください。)


・蔦文也杯野球大会事業
蔦文也氏の名を冠した野球大会を開催し、小中学生に野球を通じて学校間や生徒間の交流を深めると共に、野球に対する真摯な態度を育成する事業です。


・サテライトオフィス誘致事業
三好市にはない魅力的な業種や事業を行う企業を誘致し、働く場所を創出し人を呼び込むことで地域活性化を目指す事業です。現在10社進出しており、この数を増やしていきたいと思っています。

株式会社ハレとケデザイン舎 旧出合小学校(ハレとケ珈琲)


・子育て支援事業
給食無償化や育児用品購入補助、就学など、子育て環境を整備することに関する事業です。


・空き店舗等再生支援事業
三好市内の空き店舗等を活用して事業活動を行う方に対する支援を行う事業です。

化粧品店だった空き店舗をサテライトオフィスに


・集落支援事業
移動販売や生活用水、有害鳥獣対策、道路維持管理など、地域におけるコミュニティ機能の維持が困難な集落で暮らす住民の環境づくりの支援を行う事業です。


・飲料水施設設備補助事業
一定地域の住民が共同で行う飲料水施設の設置等を補助する事業です。


・高齢者等タクシー利用助成事業
在宅の高齢者等が日常生活に利用するタクシーの乗車料金の一部を助成するものです。


これらのような既存事業の他に、三好市が発表している地域再生計画の「三好市まち・ひと・しごと創生推進事業」の範囲内であれば、メニューに記載ない事業へ寄附することも可能です。



寄附の受け入れ経緯

2024 年度にいただいた寄附は電話にて「寄附をしたいんですが…」といったお問い合わせから始まって寄附していただくことが多いです。
実際に寄附をしていただいた企業から、以下の様な声をいただいています。

  • 「三好市が取り組んでいる地方創生プロジェクトの内容に共感し、貢献したい」

  • 「生まれ育った三好市にこれまでのお返しをしたい」

  • 「三好市の人・土地・文化のファンであり、応援したい」

またこの他にも、トップセールスによる寄附もあります。



よくある質問と回答

Q.〇〇事業(特定の事業)への寄附はできますか

A. パンフレットや三好市のホームページのメニューに記載ない事業でもご相談を受け付けています。まずは商工政策課にご相談いただき、関係課と協議し寄附先の事業を決定させていただきます。
まずは商工政策課までご相談ください!

産業観光部 商工政策課
電話:0883-72-7645(直通)


最後に

三好市は2006年の発足以降も人口減少が続いており、少子高齢化が加速している状況です。推測される将来の人口は2030年に18,421人、2040年には13,970人まで減少する見込みです。(国立社会保障・人口問題研究所推計 - 2018年)このまま人口減少が続くと地域社会の担い手が減少し、地域経済の縮小による雇用機会の減少など様々な課題が想定されます。

ですが、私たち自治体だけで課題を解決するのが難しい部分もあるのが正直なところです。三好市が将来にわたって持続可能な地域づくりを実現するためには、市内外の様々な方々と連携し地域再生を推進していくことが必要です。

その一貫として「企業版ふるさと納税」制度を通して、企業の皆さんと雇用のきっかけを創出し、街が人で溢れ、市民が安心して生活できる様な活気ある市を実現したいと思っています。

ぜひ私たちと「企業版ふるさと納税」をきっかけにパートナーシップを築き、地方創生に取り組んでいただけませんか?

ご興味をお持ちいただけたり、ご質問等ございましたら、ぜひ三好市 商工政策課までお気軽にご相談ください。


Webサイト:徳島県三好市「企業版ふるさと納税」について
https://www.miyoshi.i-tokushima.jp/docs/2577874.html


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