特定活動(46号)ビザとは？大学卒業後の就職チャンスを広げる新しいビザ
日本での就労を希望する外国人にとって、ビザの種類とその要件は非常に重要です。特に大学卒業後、アルバイト先であったコンビニや飲食店に正社員として就職する場合、一般的な技・人・国ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ）では対応できないことが多いです。しかし、特定活動(46号)ビザの新設により、この状況が大きく変わりました。本記事では、特定活動(46号)ビザの取得要件や特長について詳しく説明します。
特定活動(46号)ビザの概要
特定活動(46号)ビザは、外国人が日本の大学・大学院を卒業後、アルバイト先であった企業に正社員として就職するためのビザです。これまでの就労ビザでは、卒業生が日本で就職することは困難でしたが、このビザの導入により、大学卒業後のキャリア形成の機会が大きく広がりました。以下に、特定活動(46号)ビザの取得要件と特徴について解説します。
特定活動(46号)ビザの取得要件
フルタイム雇用であること特定活動(46号)ビザを取得するためには、雇用形態がフルタイムでなければなりません。これは、正社員だけでなく、常勤の派遣社員も対象になりますが、パートタイムやアルバイトは対象外です。雇用契約に基づき、社会保険に加入することも必須です。これにより、安定した雇用が保証されると同時に、労働者としての権利も保護されます。
日本の大学・大学院を卒業していること特定活動(46号)ビザの申請者は、日本国内の大学または大学院を卒業している必要があります。海外の大学や短大・専門学校の卒業生は対象外です。また、大学や大学院を中退した場合も対象外となるため、卒業証明書をしっかりと準備することが重要です。
日本人と同等額以上の報酬であること申請者が得るべき報酬は、日本人の大学卒業生と同等以上でなければなりません。これは会社の給与規定に基づき、地域や業界の賃金体系を参考にして決定されます。特に日本での実務経験がある場合、その経験に応じた報酬が支払われることも考慮されます。報酬が適正であることは、ビザ取得の重要な要件です。
N1またはBJT480点以上の日本語能力を有すること高度な日本語能力が求められます。具体的には、日本語能力試験のN1レベル、もしくはビジネス日本語テストで480点以上が必要です。また、日本の大学・大学院で日本語を専攻し卒業している場合もこの要件を満たします。これは、職場での日本語によるコミュニケーション能力を保証するためです。
日本語によるコミュニケーションを必要とする業務であること特定活動(46号)ビザでは、単純労働ではなく、日本語を駆使して他社とコミュニケーションを取る業務が対象となります。受動的な業務ではなく、積極的に日本語を使用する業務が求められます。これは、ビザの目的が単なる労働力補充ではなく、より高度な業務への適用を目指しているためです。
大学・大学院で習得した知識・能力が生かせる業務であること従事する業務は、大学・大学院で学んだ知識や技術が活かされるものでなければなりません。将来的にもそのような業務に従事する見込みがあることが求められます。これにより、専門的なスキルや学術的な素養を活用する機会が提供されます。
特定活動(46号)ビザで従事できない業務
特定活動(46号)ビザでは、以下の業務には従事できません。
風俗営業性風俗関連の業務や、パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター、キャバクラ、クラブなどの風俗営業には従事できません。これにより、ビザの目的に沿った適切な業務が確保されます。
法律資格を必要とする業務弁護士や司法書士など、法律資格を必要とする業務にも従事できません。このビザは、特定のスキルを持つ外国人が専門的な業務に従事することを目的としており、法的資格を持つ業務には対応していません。
特定活動(46号)ビザの更新について
特定活動(46号)ビザは、労働力不足の補充だけでなく、将来的な幹部や後継者としての育成を視野に入れたビザです。雇用が継続し、ビザが更新される限り、日本での就労が永続的に可能です。この点から、長期的なキャリア形成の機会を提供します。
家族の帯同について
特定活動(46号)ビザの家族は、特定活動(47号)ビザ＝本邦大学卒業者の配偶者等を取得することで在留が可能です。ただし、家族滞在ビザではないため、注意が必要です。家族帯同の手続きやビザの取得については、専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
特定活動(46号)ビザは、大学卒業後のキャリア形成において新たな可能性を提供するビザです。フルタイムでの雇用、適正な報酬、日本語能力の要件を満たすことで、外国人留学生が日本での専門的な業務に従事することができます。このビザを活用することで、より多くの外国人が日本の企業でのキャリアを築くことができるでしょう。ビザ取得に関する疑問や詳細については、ぜひ専門の行政書士にご相談ください。