ドローン免許が国家資格に！2022年12月の大改革とは？

ドローンが空を飛ぶ風景は、現代の日本では珍しい光景ではありません。
ドローンは趣味から商業利用まで幅広い分野で利用されています。
しかし、その飛行方法と規制は必ずしも明確でないという人も多いでしょう。
そのため、2022年12月5日に施行された「ドローン操縦ライセンス制度」は、多くのドローンエンスージアストにとって大きな影響を与えるでしょう。

ドローン操縦ライセンス制度とは？

これまでドローンの飛行は一定のルールさえ守れば誰でも可能でした。
しかし、新たに導入されたこの制度は、特定の空域や方法での飛行（特定飛行）を行う場合に免許取得が必要となります。

具体的には、上空150m以上の飛行や危険物輸送を伴う飛行、空港周辺やイベント上空の飛行、夜間飛行や目視外飛行など、9種類の特定飛行が対象となります。
また、機体重量が25kgを超える大型のドローンを飛行させる場合も同様です。

新設されるドローン国家資格（免許）

新たに設けられるドローンの免許は、国家資格の扱いで、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2種類があります。
これらは特定飛行時の事前申請が不要あるいは簡略化される利点があります。

一等資格と二等資格の違いは、飛行時の立入管理措置の必要性にあります。
二等資格では、立入管理措置（補助者や看板の配置などにより第三者の立ち入りを規制する措置）を講じないで特定飛行を行うことは認められません。
しかし、一等資格を持つと、立入管理措置を講じなくても特定飛行が可能となります（事前申請は必要）。

つまり、二等資格は無人地帯でしかドローンを飛ばせない一方、一等資資格を持っていれば、人がいる場所でもドローンを飛行させることが可能となるのです。

なぜ今、この制度が導入されたのか？

ドローンの普及とともに、それに伴う問題やリスクも増えてきました。
これまでのルールだけでは対応しきれない事態が増えてきたこと、またドローンの技術進歩により可能となった新たな飛行方法を安全に行うための枠組みが必要となったからです。

この新しい操縦ライセンス制度は、ドローンの適切な利用を促進し、同時に飛行に関連するリスクを最小限に抑えることを目指しています。
そして、それはドローンを楽しみ、利用するすべての人々のためのものです。

まとめ

ドローンの世界は、常に新たな技術や規制で進化し続けています。
今回導入されたドローン操縦ライセンス制度は、その一環として私たちのドローン体験をより安全で、そしてより楽しいものにするための重要なステップです。

新たな規制に対応し、飛行の自由と安全性を両立するためには、適切な知識と理解が不可欠です。
この記事が、新しいドローンの飛行規制についての理解を深める一助となれば幸いです。