人事委員会勧告完全実施で妥結

10月4日、宮城県人事委員会は宮城県知事・県議会議長に対し宮城県職員にかかわる給与の改定について以下のように勧告しました。

１．民間給与との較差3,756円（1.04％）を解消するため、給料表を令和５年４月に遡及して引上げ改定（初任給を中心に若年層に重点を置きつつ、全ての号俸について改定）

２．期末・勤勉手当（ボーナス）を引上げ改定（0.10月分）

３．交通用具使用者（普通自動車等を使用する職員）に係る通勤手当の支給限度額を引上げ改定

　これによって、給与条例が改定されれば大卒初任給の給与は11,300円、高校卒程度の初任給について12,400円、それぞれ引上げ改定が行われることになります。

　また同様に、期末勤勉手当は4.40月分から4.50月分に引き上げがなされます。

　昨今のガソリン価格の値上げに伴い、通勤に自家用車を使用している場合、月額支給限度額が52,500円から54,000円に引き上げられます。

https://www.pref.miyagi.jp/documents/28727/05kankoku-kosshi.pdf

宮城ネットは人事委員会勧告完全実施を方針にして県教委との交渉を進めました。交渉の結果、県教委当局から完全実施の内容が示されましたので交渉を終了し妥結しました。12月に差額分が支給されます。