第３章 拝米岸田政権の腐敗
アメリカのウクライナ支援金の貸付は日本が保証する？密約
2023年の初めから、バイデン大統領がウクライナ支援として予算を獲得しようと動いていたが民主党も共和党もこれに反対し、上院議員、下院議員とも審議ができない状態で、この案は棚上げになっていた。これが2024年4月に入り、慌ただしい動きになり、4月20日に支援法案が突如可決された。
しかしこれには2023年8月頃からいろいろの画策があったことが明らかになった。そのシナリオは2023年7月28日にバイデン大統領が日本の岸田首相と韓国の尹錫大統領を迎え、キャンプ・デービッドで3か国の首脳会談を持ったことから始まる。そして2023年の10月頃から、アメリカによる日本の岸田首相の国賓待遇としてアメリカへ招待する計画が持ち上がっていた。何故日本の岸田首相が国賓待遇でアメリカに招待されるのか、その理由がわからず、日本国民は不思議に思っていた。
バイデン大統領と岸田首相は頻繁に連絡しあい、打ち合わせをしてきた。岸田首相はジョー・バイデン大統領に命令され、突然、日本の防衛予算を一挙に2倍にし、5年間で防衛予算を43兆円に引き上げ、「アメリカのトマホークなどの旧式武器を購入すること」をバイデン大統領に約束した。そして岸田首相は、バイデン大統領から「日本はNATOにも関与せよ」と言われ、日本にNATOが事務所を持つことを承諾した。いうまでもなくこれに対してロシアと中国は、日本を彼らの敵国にしてしまった。
4月8日、岸田首相は喜んでアメリカの国賓待遇で訪問し、4月11日に米国連邦議会上下両院合同会議において「未来に向けて、我々のグローバル・パートナーシップ」と題する演説をした。この演説の原稿はバイデン大統領の部下の者が書いたもので、岸田首相はプロンプターに映し出されたものをそのまま読み上げた。
この演説では、岸田首相は「日本はアメリカと共にあります」を繰り返し、強調した。これは「日本はアメリカのためなら何でもやります」というメッセージである。
そして岸田首相は「自己疑念（Self Doubt）」という言葉を使い、共和党がウクライナ支援に反対していることを批判した。つまり「アメリカはウクライナ支援をやりなさい。日本もウクライナ支援をしますから」という強いメッセージを岸田首相は送ったのである。下院議長のマイク・ジョンソン（共和党）はこの岸田首相のメッセージに対して不快感をあらわにした。ジョンソンの不快な表情は議会のビデオで見ることができる。
岸田首相は「アメリカが何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面しています。・・・自由と民主主義は現在、世界中で脅威にさらされています。気候変動は自然災害、貧困、そして地球規模での避難民を引き起こしています。新型コロナウイルスのパンデミックでは、全人類が苦しみました」と述べた。
「自由と民主主義の脅威」とはWHOが進めているパンデミック条約にトランプ支持派が反対していることを指している。多くの国もパンデミック条約そのものに反対している。しかし岸田首相は、「パンデミック条約に署名します」と言ったのである。
「未来のためのグローバル・パートナー。今日、私たち日本は、米国のグローバル・パートナーであり、この先もそうであります」と岸田首相は言った。これまでは日本は、形の上で、日米同盟という日本の地域でのアメリカとのパートナーであったが、「これからはアメリカと全世界でのパートナーです」と岸田首相は言ったのである。つまり「日本はアメリカの言うことなら何でもやります」と宣言したのである。
この岸田首相の演説を聞いた後、下院議長のマイク・ジョンソンは、バイデン大統領から「岸田首相とバイデン大統領の間で『密約』があり、ウクライナ支援608億ドル（９兆4000億円）はアメリカが融資としてウクライナに出すが、ウクライナが返済できなければ日本がそれを返済するという岸田首相との『密約』がある」と知らされた。
下院議長のマイク・ジョンソンはその日の午後フロリダに飛び、ドナルド・トランプに会った。ジョンソンはトランプに「密約」について説明したところ、トランプは「ウクライナ支援を融資として出すが、もしウクライナが返済できなければ日本が返済するということならよいではないか」とジョンソンに言った。これでジョンソンは議会をまとめ、議会で決議するように動き出し、4月20日に正式にウクライナ支援：608 億ドル（9兆4000億円）が決議された。
トランプは元々ウクライナ戦争には反対で、「2024年11月の大統領選挙で大統領になったら、1日でウクライナ戦争を止めさせる」と言っていた。そしてトランプは「アメリカ国民の税金である金でウクライナ支援をすることは止めて、その金でメキシコとの国境に壁を作り、不法移民をストップさせる」と言った。
こうした岸田首相とバイデン大統領の「密約」については、更に詳しい情報がある。それはジャーナリストの山口敬之氏からのものである。山口敬之氏は、亡くなった安倍晋三ともパイプがあったが、アメリカの何人かの政治家と親交があり、ある日本のメディアの特派員としてアメリカにも駐在したことがある。その山口氏によると、ジョンソンがフロリダに飛びトランプと会った4月11日の夜、アメリカの共和党の幹部の一人である女性から山口氏に電話があった。その女性の幹部は「アメリカがウクライナ支援金を融資にしてウクライナに出すが、その融資の保証を日本がするという話を耳にした。それは本当の話か」と山口氏に尋ねた。しかし山口氏はその時点ではそのこと知らなかったので「それは知らない」と答えた。そこで山口氏は他のアメリカ人に連絡を取り、その真相を究明した。その結果、岸田首相とバイデン大統領の間で密約があったことが分かったという。
マイク・ジョンソン下院議長は、岸田首相の演説のすぐあと岸田首相と二人だけで話し合っていた。つまりジョンソンは岸田首相とバイデン大統領との密約について岸田首相からも確認を取った。そのあとすぐジョンソンはフロリダに飛び、トランプに面会したのだ。
4月11日の夜、トランプは「アメリカの支援の608億ドルをウクライナへの貸付にすること、そしてその貸付の保証を日本政府がすることであれば私は賛成する」とジョンソンに言った。このトランプの一言でアメリカ議会は動いた。つまり今アメリカでは重要な案件はトランプの意見で動いている。バイデンが決めているのではない。トランプは常に「国家にとっての損か得か」という視角でものを判断する。
トランプは、このままウクライナ戦争が続いたら周囲の国がウクライナを奪い取り、ウクライナ国が消滅すると心配していた。すでにアメリカの金融資本のブラックロックはウクライナの肥沃な農地の40％ぐらいを安い価格で買収している。ポーランドも、もともと自分の国のものだったとしてウクライナ西部を取ろうとしている。そうなるとウクライナ市民には自分の国がなくなる。これを避けなければならないとしてトランプは貸付という案を了承した。
このウクライナ支援の緊急予算案について、4月20日米国議会下院は採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で、608憶ドル（9兆4000億円）を可決した。これにはトランプの存在が大きかった。つまりバイデン大統領政権でも既にトランプの力が大きく、多くの議員はトランプが次期大統領になることを前提にしてものを考えていることが分かる。
4月11日の岸田首相の議会での演説の2日後に、日本から外務省の係官がアメリカ・ワシントンに行き、岸田首相演説の内容の「フォローアップ・ブリーフィング」をアメリカの政治家、議員にしていたことも分かった。
そして4月17日に訪米中の鈴木俊一財務相はイエレン米財務長官と個別に会談したことも明らかになった。鈴木財務大臣とイエレン財務省長官が何を話したかの公式発表はない。しかし何を打ち合わせたかは容易に想像できる。
つまりアメリカは608億ドル（9兆4000億円）というウクライナ支援金は貸付ということでウクライナに出し、その貸付に対して日本が最終的に責任を取るということだ。ウクライナにはその貸付金を返済する能力は全くないので、実質的には日本が9兆4000億円をウクライナにくれてやることになる。
しかしこれまでのアメリカのウクライナ支援金の場合と同じく、形式上貸し付けた金の90％はアメリカの兵器製造企業や資本家に還流することになっている。つまり日本だけが金を搾り取られているのである。しかしこれは岸田首相が騙されたのではなく、岸田首相がこのスキームを了承したのである。
中川昭一議員は「我々日本はもはやアメリカのためのキャシュ・ディスペンサーにはならない」と訪日したアメリカの高官に啖呵を切った。このためにアメリカのCIAの手が回り、中川氏は殺されたと言われている。つまり現在もアメリカは日本をキャッシュ・ディスペンサーにして、金をむしり取ろうとしているのである。岸田首相は、ウクライナ支援を拒否するとアメリカに殺されることを恐れて、このウクライナ支援スキームを了承したのかもしれない。
このウクライナ支援9兆4000億円については日本の国会では議論されていない。岸田首相が決めたことになる。岸田首相のこの行為は憲法違反に当たるであろう。
この「密約」が完全に履行されるまで、つまり日本が支援金608億ドルを完済するまでは岸田文雄が日本の総理大臣でいてくれなければならないので、Deep Stateはいろいろの手を使い岸田を首相の地位に留まるようにする。だから岸田首相は、日本国民が岸田首相を厳しく批判し、政治家も岸田降ろしをしているのを完全に無視して、国会での追及に対してのらりくらりと対応している。
パンデミック条約
Deep State・WHOは「パンデミック条約に署名せよ」と各国に迫っている。WHOは、署名は5月10日がデッドラインとしていたが、どこの国も署名していないので、5月31日までデッドラインをシフトさせると言った。しかしどこも署名しないであろう。
岸田首相はこの法案を国会の審議にかけないで、署名しようとしている。
このパンデミック条約で、WHOは、「近いうちに新しい強力なウイルスが襲ってくるので、いち早くそれに対処するための組織を一日でも早くを作る必要がある。これには世界中の国が一致した対抗策と行動をとらなければならない」と言う。条約にはそのための「緊急事態宣言」、「強制的なワクチンの接種」、「ロックダウンの断行」などの規定が用意されている。この条約は各国の憲法より優先するものとされている。つまりWHOはこのパンデミック条約で日本をコントロールできるのである。Deep State・WHOは最終的には世界統一政府の設立を狙っている。そしてパンデミックにより、世界の人口を削減しようとしている。
近年いろいろの疫病が流行っている。1720年にペスト、1820年にコレラ、1918～1920年にスペイン風邪 （アメリカの兵士がスペイン風邪をもってスペインに渡り広めた）が流行り、多くの死者をだした。2020年には「武漢肺炎コロナ」（アメリカが広めた）が世界中に流行し、多くの死者がでた。
ところが実際に疫病が流行る前に、その疫病が流行ると予言した者がいた。
過去のペスト、スペイン風、新型コロナの発生の1年～3年前に誰かがそれを予言していた。新型コロナはアメリカのファウチ博士が発生の2年前に予告していた。そしてトランプが大統領選挙に出馬すると言ったとたんに、バイデンはトランプが大統領になっても疫病で苦戦するだろうと言っていた。
バイデンは良く予言をした。ウクライナ戦争でも、ロシアのプーチンがウクライナに侵攻すると2年前から言っていた。残念ながらそれらの予言は当たり、事実になった。つまり誰かがウイルスという生物兵器を開発し、それを世界中にばら撒いたので、予言ができたのである。コロナの時もアメリカ疾病科学センターのアンソニー・ファウチが1年前にその発生を予告していた。ファウチはファイザーと共にコロナウイルスを作ったことを議会で告白している。
トランプはその予告に対して、大統領に就任してすぐ、新型コロナのためのワクチンの開発をファイザー、モデルナに命じた。トランプは自分の指示により1年でワクチンが開発できことを自慢した。実はファイザーはファウチに言われ、ずっと以前からワクチン開発を進めていたのである。しかし後で「トランプの指示で開発されたワクチンは効かない」とか「トランプのワクチンには副作用がある」と言ってトランプは非難された。
モデルナ社、ファイザー社の役員が「自社の研究所でより強力な新型ウイルスを開発し、そのためのワクチンも開発した」とオフレコのミーティングでしゃべってしまった。そして「Corvid 19は金のなる木だ」と言った。つまり新型コロナはアメリカが開発した「生物兵器」である。
WHOとWEF（世界経済フォーラム）は緊急事態宣言を使い、ウイルスをばら撒き人民を家畜のようにして世界の国々を支配し、世界統一政府を作ろうとしている。そして地球の食糧は今の80億人の人口に足らないと言い、ウイルスを開発して世界の人口を削減しようとしている。
2024年4月28日、イギリスのアストラゼネカが自社のコロナ用ワクチンには副作用があることを正式に認めた。副作用として血栓ができ、血小板が減少することを発表した。
初代のロックヘラーはアメリカで石油を原料にした「薬」を作り、癌に効くとして販売した。彼は医師の免許はない偽医者であった。偽薬であるから効くはずはなく、多くの患者から訴えられた。そこでロックヘラーは隣の州に移り、同じ偽薬を売ったが、また訴えられたので、別の州に移った・・・。この商売は広いアメリカで、しかも州が独立していたのでできたものであった。しかしロックヘラーはその偽薬の商売を諦め、石油の販売業に専念した。やがてそのビジネスは拡大し「スタンダードオイル社」をつくり、石油王となった。
だがロックヘラーは薬のビジネスを諦めることができず、「公衆衛生」という旗を掲げ、これをさらに大きなビジネスにしようとした。そこで製薬会社に投資し、ワクチン、製薬の開発に乗り出した。これにビル・ゲイツ、ジョージ・ソロスが賛同し、ジョンホップキンス大学を巻き込んで、このビジネスを本格的に展開した。
アメリカに貢ぐ岸田政権
岸田首相は4月訪米時に、ワシントンでの連邦議会上下両院合同会議での演説の後、南部のノースカロライナ州に行き、ロイ・クーパー知事に会った。そしてノースカロライナ州に進出しているトヨタの工場を訪れた。クーパー知事は日本企業のアメリカ誘致に尽力した知事として知られている。日本政府はアメリカに企業進出することを奨励しており、2021年時点で、日本企業はアメリカの中西部、南部の11州で96万人の雇用を創出している。トヨタ自動車、富士フィルム、パナソニックなどがアメリカに工場を建設し、多くの雇用を生んでいる。
現在アメリカは経常赤字と財政赤字という「双子の赤字」に悩まされている。双子の赤字では、国際金融市場でアメリカの国債や通貨が売られるという危機を招くことになる。その意味で日本企業のアメリカ誘致と日本企業の投資はアメリカにとって極めて重要なものになる。岸田首相は日本企業がアメリカで多くの雇用を創出したことを議会演説のなかでアピールした。
しかし日本経済は、言うまでもなく政府の失策で最近は貿易赤字が膨らみ、円安でコストプッシュ・インフレという最悪の「スタッグフレーション」に陥っており、日本国民は貧困に喘いでいる。日本にはアメリカのような富豪は存在しない、「一億総貧民」である。
従って日本は、アメリカに投資するのではなく、日本国内で投資しなければならない。日本政府は日本経済の復興を進めなければならない。アメリカに貢いでいる時ではない。
新NISAとブラックロックの狙い
岸田首相は「Please Invest in Kishida」と言って、アメリカの金融資本家に日本で事業をしてくださいと言っている。それに応じて、2023年10月5日、米国ウォール街のブラックロックのCEOラリー・フィンクは、都内の迎賓館を借り切り、岸田首相を接待した。
ブラックロックは日本に金を投資するのではなく、「日本の国民が持っている預貯金の1500兆円を運用してあげましょう」と岸田首相に申し出た。岸田首相はそれを了承し、お願いした。最初のステップは「新NISA」で日本の若者に投資をさせるのである。ブラックロックがこの胴元として活動している。つまりブラックロックが推奨する株式に投資させるものである。資金を運用することは株式などに投資してその株式の上昇を狙うものであるが、株価は上昇したり下落したりするもので、ブラックロックは決して運用による利益を日本に保証するものではない。これまでのブラックロックのやり口からすると、日本の資産を吸い取ることが彼らの本当の狙いである。
アメリカ崇拝の暗示からの解放
岸田文雄のようなアメリカ崇拝政治家や御用学者が、日本をこのような腐敗国家にし、日本経済を衰退させたのだ。
日本人は明治以来、西洋崇拝・アメリカ崇拝という「暗示」にかかっている。アメリカものなら何でも取り入れ、真似しようという暗示にかかっている。しかし、今やアメリカ社会は骨の髄まで腐っており、アメリカ経済は疲弊している。アメリカ社会は麻薬とテロで大混乱を起こしている。このアメリカを真似るわけにはいかない。
日本人はアメリカ崇拝の暗示を解き、日本精神、大和心を取り戻さなければならない。アメリカを反面教師として、日本はアメリカのやってきたことと反対のことをしなければならない。政治資金を規制しロビー活動を禁止する、国民を豊かにするための政治活動をし、他国への介入を止め、日本を「戦争をしない国」にし、ニクソン大統領がやったように「所得格差」をなくし、平準化するための高額所得者への適正な租税制度をつくり、国民に対する社会保険料を低くし、イノベーションの促進をして、社会的に意味のある職場を多く作り、国民を豊かにしなければならない。日本国民が豊かになれば、日本経済は成長する。そうすると日本人の心も豊かになり、「ジャパニーズ・ドリーム」が生まれてくる。これを進めるために日本国民は立ち上がらなければならない。
アメリカ崇拝というアヘンを吸い過ぎた重篤患者は岸田文雄である。岸田氏を集中治療室に入れて、アヘンを抜いてやらなければならない。Deep Stateはウクライナのゼレンスキー大統領のように、岸田首相もその役目が終われば、捨てるのであろう。
「アメリカ政治・日本政治の腐敗」完
２０２４年５月２４日 三輪晴治
