第六章 日本経済を再興する道：「日本先端技術革新研究所」の設立
日本に「イノベーション」を取り戻す
日本では1980年ころから企業の中央研究所が廃れてきた。日本政府は、国立大学交付金を年々減額してきている。これで日本には基礎研究をする母体がなくなってしまった。日本産業は、労働賃金を引き下げて利益を上げたその金を、外国投資家という株主に配当金として支払い、設備投資や研究開発投資は全くやっていない。つまり日本は「イノベーション」から手を引いたのである。
日本にイノベーションを取り戻さなければならない。企業家精神を持った政府の官僚・技術者を養成する。産業も本当の企業家精神を持つイノベーターを養成しなければならない。今まで外国の金融会社に行っていた優秀な若者を、政府の官僚、産業の技術者として迎えなければならない。そうしなければ日本経済は発展しないし、日本国民は豊かになれない。日本の政府はイノベーション促進を宣言しなければならない。今の岸田政権ではこれはできないであろう。
リスクのある分野でも投資し、将来の見返りを強く要求せず、忍耐強く見守るような「公的ベンチャーキャピタル」を創る必要がある。
日本先端技術革新研究所の設立
イノベーションの推進母体として「日本先端技術革新研究所」「JAIRP」（Japan Advanced Innovation Research Foundation）を設立し、「科学研究所」（Science Research Foundation）を併設する。「科学研究所」は「科学技術革新省」に所属する組織とする。
このJAIRPに日本の企業がオブザーバーとして参画できる。
DARPAのD（Defense）は要らない。
JAIRPの活動の第一の目標は、日本国民を豊かにする技術・商品を開発すること。これが日本の経済政策でもある。しかし国防というものは国民を守るという意味で、必要であり、日本が独立国家になるためにも必須のものである。しかしこれからの国防は、ミサイルや戦車や爆撃機などではなく、インタ―ネット・サイバー攻撃を防御する技術（電磁波、強い半導体など）、情報戦のための「デジタル技術」が中心になる。
特に日本は、「日本の伝統」・「日本文化」・「日本精神」で国を守らなければならない。この日本文化は荒廃した西洋の文化に良い変化をもたらすことになる。つまりこれからの国の力は「ソフトパワー」が中心となる。
JAIRPの要員は、世界を変えたいというPassion（熱意）、企業家精神、広く深い技術的見識、将来へのビジョン、創造性を持った人である。
教育制度を変える、自然科学の勉強と同時に歴史、倫理、道徳、哲学の勉強をさせ中ればならない。人材育成、基礎研究に資金を投入する。岸田政権がやっているNISAなどの金儲けの教育は要らない。
JAIRPの「プロジェクト」は、パラダイムシフト、ゲームチェンジャーになる技術・商品、そしてこれまでのものの10倍以上優れた技術・商品を開発するものとなる。古い技術・商品のアーキテクチャを破壊して、全く新しいアーキテクチャを創造する。
日本の伝統と文化・日本精神を踏まえた高付加価値の商品開発
産業は政府とともにイノベーションを進めて国民を豊かにする高付加価値の商品を開発する。産業はその高付加価値商品で利益を拡大し、労働者に適切な賃金を支払い、法人所得税・税金を国に支払わなければならない。これが国民経済活動の好循環に繋がる。
アメリカの技術・商品を追い求めるのではなく、日本の国益のため、豊かな国民にするための日本独自の技術・商品を開発する。いつまでも変化しない本質的なものを持ちながら、新しい変化を重ねているものを取り入れる商品、また新味を求めて変化を重ねていく流行性こそが「不易」の本質を持った商品を開発する。そのためには日本の伝統と文化・日本精神を取り戻し、それを踏まえた高付加価値の商品を開発しなければならない。
今世間ではAIバブルが起こっている。AIという言葉が躍り、これが株式投資の対象になっている。Nvidiaの株が世界でもてはやされている。Nvidiaバブルである。このバブルは既に崩れ始めている。
岸田首相はNvidiaに憧れ、アメリカのウール街の「ブラックストーン」（Deep State）に誑かされている。
今、岸田内閣はバイデンに言われて、アメリカ軍に従属する「軍産複合体」を創ろうとしているが、これをやらせてはならない。日本はアメリカの属国の地位から脱却しなければならない。
２０２４年４月１４日 三輪晴治
「日本産官イノベーション推進複合体」完