女性活躍推進を考えてみた
こんにちは。みやび開業準備中です。
先週末、高校の同窓会に行ってきました。
私は中高一貫校（女子校）卒業なのですが、学年の約四分の一、50名弱の参加者でした。先生も4名参加して下さいました。
今回の幹事の１人が、公益財団法人２１世紀職業財団にお勤めで、「女性活躍推進が叫ばれて大分経つけれど、なかなか推進が進まない」と話したのを聞いて色々思うところがあったので記事にしたいと思います。
公益財団法人２１世紀職業財団とは
目的
公益財団法人21世紀職業財団は、良好な雇用環境を整備し、労働者の福祉の増進を図ることで、経済社会の発展に寄与することを目的としています。
その目的実現のために、下記の事業領域において、雇用の分野において多様な労働者が均等な参加の機会と待遇を得て責任を担い、その能力を十分に発揮できる環境を整備します。
・ダイバーシティの推進
・働きやすい環境づくり―ハラスメントのない職場―
余談ですが、労働局の非常勤職員をしていた時、東北電力のグループ会社に報告徴収したところ、ハラスメントの外部相談窓口を２１世紀職業財団にお願いしていると聞き「さすが電力・・」と感心した記憶があります。
女性活躍推進法とは
女性活躍推進法とは、正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といいます。2015年に成立し、翌2016年から10年間の時限立法として段階的に施行されています。
日本においては1985年に男女雇用機会均等法が制定され、1997年の同法改正によりポジティブ・アクション（女性のみを対象とする積極的な是正措置）を奨励する動きがありました。しかし、法律で正式に制度化されながら、企業における制度導入は限定的なものにとどまり、女性が働く環境の整備が進んでいないのが現状でした。
一方で日本は他国に例をみないほどの少子高齢社会であり、労働力になりうる人口の減少が大きな課題となっています。
この両方の解決を目指して成立したのが女性活躍推進法であり、企業での女性の活躍を妨げる状況を認識し、分析のうえ第三者にも情報公開することを求めています。
女性活躍推進が進まない理由
上記に書いたように、女性活躍推進法ができたのは2015年。少子高齢化がますます進んできて、労働力不足が誰の目にも明らかになってきた時分です。
国はそのような背景の中、女性や高齢者などそれまでは労働市場に出ていなかった立場の人たちを労働力として活用していく方針を定めました。その流れは今に至るまで続いています。
国から言われて、女性は「仕事も家事も育児も介護も何でもやらなくちゃということ？」と思ってしまうことが、いわゆる推進を妨げている面はあると思います。夫婦のうち男性が夜遅くまで働き収入も高いという現状があれば、どうしても女性側に仕事以外の家事などは偏ってしまいます。女性が活躍するには男性の働き方の見直しも必要です。その点を変えようとしているのが、いわゆる「働き方改革」ですね。
以前勤めていた会社の女性同期に女性活躍推進法ができた頃会ったとき「独身で子供いないのに何で部長にならないの」と周りから言われて困る。別に部長に成りたいわけでもないのに。
と言っていたのを思い出します。結局は従来の男性と同じかそれ以上働ける女性だけが「活躍」できるというのは違うと思うのです。
みんな誰でも誰かの子供であり誰かの親であり誰かの恋人でありそれ以外にも色々な立場があると思います。その立場に合った「活躍」ができるのが、良い社会なのではないかと思います。
最後に
女性活躍推進に少し否定的な文章を書いてしまいましたが、この法律によって昇進を意識する女性も増えたでしょうし、男女の賃金格差も明らかになってきました。今の若い世代は女性だから男性だからという意識は薄くなってきていると思います。
いつか女性男性に関係なく活躍できる社会になることを願ってやみません。