契約書の書き方 ー個人が個人ないし法人と契約するときー
契約書作成の基本ポイント
契約書の目的を明確にする
取引内容や契約の目的を具体的に記載します。
例：物品の売買、サービス提供、貸借契約など。
当事者の情報
契約に関わる双方の氏名、住所、連絡先を記載します。
必要に応じて身分証明書の提示や控えを添付する場合もあります。
契約の内容と範囲
取引の対象物やサービスの詳細を具体的に記載します。
例：商品の仕様、提供するサービスの範囲、納期など。
金額と支払い条件
取引金額、支払い方法、支払い期限を明記します。
契約期間と解約条件
契約の有効期間を設定し、どのような条件で解約可能かを記載します。
責任と義務
各当事者の責任範囲や義務を明確にします。
例：納品遅延、契約不履行に対するペナルティ。
紛争解決方法
契約に関する紛争が発生した場合の解決手段を記載します。
例：第三者機関への調停依頼、裁判所の管轄。
秘密保持条項
取引内容を第三者に公開しない旨を明記する場合もあります。
署名と日付
双方が署名または押印し、日付を記入します。
サンプル① 物品売買契約書
本契約は、以下の条件に基づき締結されます。
第1条（契約当事者）
甲（売主）：[氏名/住所/連絡先]
乙（買主）：[氏名/住所/連絡先]
第2条（契約目的）
甲は乙に対し、以下の物品を販売し、乙はこれを購入します。
商品名：〇〇〇
数量：〇〇
価格：〇〇円（税込）
第3条（支払い条件）
乙は、甲に対し、以下の方法で代金を支払うものとします。
支払い方法：〇〇〇
支払い期限：〇〇年〇〇月〇〇日
第4条（引渡し）
甲は、以下の日時および方法により物品を乙に引き渡します。
引渡し日時：〇〇年〇〇月〇〇日
引渡し場所：〇〇〇
第5条（契約の解除）
いずれかの当事者が本契約に違反した場合、相手方は通知をもって本契約を解除することができます。
第6条（紛争解決）
本契約に関する紛争が発生した場合、双方は誠意をもって協議し、解決を図ります。解決に至らない場合は、〇〇地方裁判所を管轄とします。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲および乙が記名押印の上、各自1通を保有します。
〇〇年〇〇月〇〇日
甲（売主）：
署名/押印
乙（買主）：
署名/押印
サンプル② ヨガ講師契約書
本契約は、以下の条件に基づき締結されます。
第1条（契約当事者）
甲（依頼者）：[氏名/住所/連絡先]
乙（ヨガ講師）：[氏名/住所/連絡先]
第2条（契約内容）
甲は乙に対し、ヨガ指導を依頼し、乙はこれを引き受けます。
指導内容：〇〇ヨガクラスの実施
開催日時：〇〇年〇〇月〇〇日〜〇〇時
開催場所：〇〇〇
第3条（報酬および支払い条件）
甲は、乙に対し、以下の条件で報酬を支払います。
報酬金額：〇〇円（税込）
支払い方法：〇〇〇
支払い期限：〇〇年〇〇月〇〇日
第4条（キャンセルポリシー）
甲が開催日の〇〇日前までにキャンセルを通知した場合、キャンセル料は発生しません。
〇〇日以内のキャンセルについては、〇〇%のキャンセル料が発生します。
第5条（契約期間）
本契約は、契約締結日からクラス終了まで有効とします。
第6条（責任の制限）
乙は、指導において合理的な注意を払いますが、受講者の体調不良やケガについては責任を負いません。
第7条（紛争解決）
本契約に関する紛争が発生した場合、双方は誠意をもって協議し、解決を図ります。解決に至らない場合は、〇〇地方裁判所を管轄とします。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲および乙が記名押印の上、各自1通を保有します。
〇〇年〇〇月〇〇日
甲（依頼者）：
署名/押印
乙（ヨガ講師）：
署名/押印
では越境ビジネスを個人で行う場合、どうしたらいいか。為替の話も契約に盛り込みたい。
サンプル③ 越境物販契約書
本契約は、日本および香港において、以下の条件に基づき締結されます。
第1条（契約当事者）
甲（売主）：[氏名/住所/連絡先]
乙（買主）：[氏名/住所/連絡先]
第2条（契約目的）
甲は乙に対し、以下の物品を販売し、乙はこれを購入します。
商品名：〇〇〇
数量：〇〇
価格：〇〇円（税込）
販売地域：日本および香港
第3条（支払い条件）
乙は、甲に対し、以下の方法で代金を支払うものとします。
支払い方法：銀行振込（日本円または香港ドル）
支払い期限：〇〇年〇〇月〇〇日
為替リスク：
乙が支払い時に為替変動リスクを負担します。
支払い額は、送金当日における甲指定の金融機関の為替レートに基づき算出されます。
第4条（引渡し）
甲は、以下の方法で物品を乙に引き渡します。
引渡し方法：国際宅配便
引渡し日時：〇〇年〇〇月〇〇日
費用負担：送料は〇〇が負担
第5条（輸出入規制）
甲および乙は、本契約に基づく物品の輸出入が日本および香港の法令に準拠することを確認します。
第6条（契約の解除）
いずれかの当事者が本契約に違反した場合、相手方は通知をもって本契約を解除することができます。
第7条（紛争解決）
本契約に関する紛争が発生した場合、双方は誠意をもって協議し、解決を図ります。解決に至らない場合は、東京地方裁判所または香港国際仲裁センターを管轄とします。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲および乙が記名押印の上、各自1通を保有します。
〇〇年〇〇月〇〇日
甲（売主）：
署名/押印
乙（買主）：
署名/押印
サンプル④ コンテンツ企画商売契約書
本契約は、日本および香港において、以下の条件に基づき締結されます。
第1条（契約当事者）
甲（依頼者）：[氏名/住所/連絡先]
乙（コンテンツ企画者）：[氏名/住所/連絡先]
第2条（契約目的）
甲は乙に対し、以下の内容のコンテンツ企画を依頼し、乙はこれを引き受けます。
コンテンツ内容：〇〇〇
対象市場：日本および香港
提供方法：オンライン（動画配信、デジタルダウンロードなど）またはイベント形式
第3条（報酬および支払い条件）
甲は、乙に対し、以下の条件で報酬を支払います。
報酬金額：〇〇円または〇〇HKD（税込）
支払い方法：銀行振込または電子決済
支払い期限：〇〇年〇〇月〇〇日
為替リスク：
報酬支払い時の為替変動リスクは甲が負担します。
支払い額は、振込当日の金融機関の為替レートに基づき調整されます。
第4条（知的財産権）
乙が制作したコンテンツの知的財産権は原則乙に帰属します。
甲が特別に権利譲渡を求める場合、別途書面による合意を行うものとします。
第5条（秘密保持条項）
双方は、本契約に基づく取引に関連する情報を第三者に開示しないものとします。
第6条（契約の解除）
いずれかの当事者が本契約に違反した場合、相手方は通知をもって本契約を解除することができます。
第7条（紛争解決）
本契約に関する紛争が発生した場合、双方は誠意をもって協議し、解決を図ります。解決に至らない場合は、東京地方裁判所または香港国際仲裁センターを管轄とします。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲および乙が記名押印の上、各自1通を保有します。
〇〇年〇〇月〇〇日
甲（依頼者）：
署名/押印
乙（コンテンツ企画者）：
署名/押印