ロンブー田村淳さんの「選択的夫婦別姓について」アンケートへの回答【選択的夫婦別姓の問題点】（2021年10月11日）
＊注意！ 動画内で、田村さんのことを「田村淳（じゅん）」さんと連呼していますが、正しくは、「田村淳（あつし）」さんです。田村さん、ファンの方々、大変な失礼をしてしまい恐縮です。今後は、このようなことがないよう、動画作成の際に注意していきます。（追記：2021/10/25 20:13）
田村淳さんの選択的夫婦別姓についてのアンケートに答えました。
＊田村さんのアンケートはこちら
選択的夫婦別姓について
— 田村淳 (@atsushilonboo) October 10, 2021
自分達ではなく、他の夫婦が別姓にすることで、あなたに不利益がありますか？
あると答えた方は
どんな不利益があるのか？
教えて頂けると幸いです。
・なお、不利益はあります。
①世論の分断を煽ってまで、選択的夫婦別姓にする必要がないから。
②選択できるようになった瞬間に、差別が発生するのが目に見えているから。
③責任能力がない子どもに、強制的に選択を迫ることになるから。
④そのほか…
・また、選択的夫婦別姓推進する方が提示する根拠のほとんどは、それぞれ以下のように、ほぼほぼ破綻していると言えます。
①とにかく不便だ→
法制度は、あなた個人の利便性を保障するものではありません。あくまでも、社会全体が混乱しないためのものです。
②仕事がら不便だ→
職場での不便は、職場や企業が対応すべきことで、法改正すべき問題ではありません。
③外国ではあたりまえ→
外国の制度は、国内法の根拠にはなりません。
なお、よく言われる欧米ですが、アメリカは女性差別撤廃条約すら批准していません。欧米を参考にするのは止めましょう。
なお、そのアメリカでは2015年時点で69％が同姓です。また、ややこしいですが、フランスでは夫の姓を通称に使用している女性80％です。といわけで、基本的には結局は同姓7割に落ち着いています。
ですから、夫婦別姓はあたりまえではありません。
ちなみに、中国は強制的に別姓です。
④離婚、別居などの家庭がすでにある→
あくまでも個別の家族問題は夫婦別姓の根拠になりません。
また、離婚を前提して結婚する人はいません。離婚とは、あくまでも、結婚からの副次的な要素にすぎません。
⑤世論調査では夫婦別姓を望んでいるひとがいる→
繰り返しますが、法制度は個人の利便性ではなく、社会の混乱を防ぐためのものです。また、世論調査といっても、質問のしかたや、アンケートの対象によっていかようにでも変化するため、根拠になりません。
＊また、欧米についての参考情報は以下の通りです。
・意外に保守的、アメリカの「選択的夫婦別姓」事情 2015/12/17(木) 11:39
・結婚しても「本姓」は出生姓のまま フランス 【1】夫の姓を通称に使用している女性が8割 2021年04月10日
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