理論政策更新研修を再び受けてみて
3月某日に5回目の理論政策更新研修を受講しました。
受講者が多いなぁと感じていたのですが、駆け込み需要も影響して盛況だったそうです。
講師の方が、修了証明書の発行条件について説明し、更新期限が間近の方に対して入念に注意を促されていました。
中小企業診断士試験の合格発表直後に15日間の実務補習を受けて登録される方や実務従事を必要としないコンサルタント業の方が、3月や4月に初回登録を行うので、更新期限も3月4月に集中するようです。
グループワークで同室になった方も、更新期限が近付いたので慌てて受講したと仰っていました。
私は、顧問先を持たない企業内診断士なので、専門知識補充要件(理論政策更新研修)よりも実務要件の方がハードルが高いと感じています。しかし、独立されている診断士の方によっては、専門知識補充要件の方が更新登録のボトルネックになることもあるのかもしれません。
中小企業診断士以外の方のための補足説明
中小企業診断士の登録には有効期間(5年間)があり、以下の要件(1)(2)両方を満たさなければ失効します。
(1) 専門知識補充要件
以下のいずれかを合計して5回以上の実績を有すること。
1) 理論政策更新(理論政策)研修を修了したこと。
2) 論文審査に合格したこと。
3) 理論政策更新(理論政策)研修講師を務め指導したこと。
(2) 実務要件
以下のいずれかを合計して30日以上行ったこと。
1) 診断助言業務等に従事したこと。
2) 実務補習を受講したこと。
3) 実習、実務補習を指導したこと。
論政策更新研修については3年前に更新に必要な5回のうち、4回までの受講を終えていました。ですが、1度くらいは対面で中小企業診断協会主催の研修を対面で受講してみようと考え、ラスト1回分を大事に取り置きしていました。
しかし、外出しない生活に慣れてしまい、今回はオンラインで別団体の研修を受講したのですが、1回分残しておいたことは正解だったと感じています。
しばらく診断士活動と疎遠になっていて、白書に目を通すことすらできていなかったので、研修が診断士活動や他の診断士の方に接する機会になりました。
実務要件(実務従事ポイントの獲得)は、意欲の高い1年目から活動した方が良いと思いますが、理論政策更新研修については、纏めてでなく定期的に受講する方が、良さそうです。
研修が盛況だったのは、もちろん駆け込み需要の影響だけではありません。
ミドルマネジメントの活性化というテーマで、経営者がやりたいことを実現するためには、右腕となる人材を育てたり、社内の協力者を作ったりしなければならない、といった趣旨の研修でした。
中小企業に勤務する企業内診断士だから特に感じるのかもしれませんが、理論政策更新研修を受けると、診断先とのかかわり方だけでなく、勤務先に当てはめた時の課題と併せて2重に考えさせられます。もしかすると、自分の組織を抱えている方であれば3重の学びになるのかもしれません。