学び直し

録画したニュース番組をみていたら「40代からの学び直し」といったタイトルのコーナーで中小企業診断士が紹介されていていました。

コーナーの元になった情報は「NIKKEIプラス1」何でもランキング「40代からの学び直し　専門家が選んだ役立つ資格は」(2022年1月15日付)のようです。

経済産業省、文部科学省、厚生労働省などが数年前から「リカレント教育」や「リスキリング」やといったキーワードで社会人の「学び直し」を盛り上げようとしています。
昨年までは感染症の影響でトーンダウンしており各種資格試験の受験者数も減っていたようですが、今年は学び直しの機運が高まっているようです。

私の勤務先では資格手当支給の検討が始まりました。
今までは、資格(ペーパー知識)より実務経験重視であり、手当の対象となる資格が無いという説明で検討されていませんでした。
対象となる資格が無いというのは、有資格者でなければ設計や製造してはならないといった縛りが無いという意味で、システム開発業界が建設などの他業界とは異なる点かもしれません。

支給の検討が始まった理由は、学び直しをさせたい(資格取得を推奨したい)というよりは、給与水準を上げたいが、全員の給与を上げるのは難しいので、対象者を絞りやすい資格手当という形を取ったようです。

現在、手当の支給対象として高度情報処理技術者試験やPMP試験などの業務に関係が深いものが検討されています。冒頭のランキングで上位の中小企業診断士や社会保険労務士は検討の対象に入っていません。それは、士業系の資格が、独立、副業、転職のきっかけになるかもしれないということで敬遠しているためです。

勤務先からは敬遠されている中小企業診断士ですが、時折、企業内の業務でも学んでおいて良かったと思うことがでてきます。
最近、地味に役に立っているのが経営法務です。法律を丸暗記しているわけではありませんが、法務的に問題ないか？という切り口が頭の片隅にあることで後々問題になりそうなことに先回りして気づけます。

勤務先には法務を専門に扱っている部署がありません。システム開発を請負で行っていると、システムが提供するサービスが法令に反していないかの確認は発注元が確認済みであることが多く、目新しい法務知識が必要ないから必要ないのかもしれません。
ですが、自社で新しい事業や取り組みを始めようとすると、法令に違反していないか注意が必要になります。学ばなかった自分と比較することはできませんが、経営法務を学ぶ前よりは鼻が利いている気がしています。

普通に働くだけでも学ぶことは沢山あるので、充実した社会人生活を送られている方が、無理して学び直しや資格取得にこだわる必要はないように思います。
ですが、経験を体系立てた知識として整理したい方や新しいことに挑戦したい方にとっては学び直しの機運の高まりは、良い機会なのかもしれません。

私は、学んだことが何処で役に立つかはわからないと考えています。そのため、勤務先の方針や手当の有無にかかわらず、自分が学びたいと思ったことに手を出そうと思っています。

そんな私にマナビDX<https://manabi-dx.ipa.go.jp/>というサイトが新設されたことをgoogleニュースさんが紹介してくれたので、利用してみようと思っています。