自治体が婚活事業に取り組むケースが増加中、その内容や根拠、実施体制について調べてみる
東京都が公的なAIマッチング事業を実施するとして、世間やネットで大きな話題となった。マッチングサービス以外にも、婚活イベントを実施する自治体が増えている印象を受ける。婚活を行政がサポートすることには賛否両論があり、私もそれぞれに説得力があると感じている。どんな施策にもメリット・デメリットは付きものだ。今回は、これらの婚活事業の目的や根拠、実際に自治体で行われている事業の内容を見ていきたいと思う。
婚活事業の目的や根拠について
自治体が婚活事業を実施する目的は明確だ。多くの自治体で掲げられているのは少子化対策であり、これを根拠にしている自治体がほとんどであると感じる。また、地域活性化といった側面もある。人口減少が深刻な地域では、域内での結婚によって人口流出を抑えることが喫緊の課題なのだろう。
そもそも行政が実施するべきなのか
自治体が婚活事業を実施することで、参加者は一定の安心感を得られるだろう。マッチングアプリや婚活イベントに初めて参加する人にとって、騙されるリスクは頭にある。しかし、自治体主催のイベントであれば、その内容にかかわらず、参加者への信頼はある程度担保される。
反対の立場からは、成果が出るかわからない事業への支出は税金の無駄だという意見がある。また、婚活イベントは民間が行うべきで、行政の役割を逸脱しているのではないかという意見もある。この意見にも一理ある。行政は、結婚を促進する環境づくり（子育て施策などの街づくり）に力を入れるべきで、結婚そのものを支援する施策はやりすぎだと考える住民も一定数いるだろう。
それでも、過去に比べて婚活事業を実施する自治体が増えているのは、それだけ少子化・人口流出が自治体にとって深刻な課題であることを示しているのだろう。
パートナーシップ制度との関係
近年、多くの自治体でパートナーシップ制度が実施されており、これは従来の婚姻にとらわれず事実婚や同性パートナーなど多様な生き方を応援する立場での施策。この影響もあるのか、パートナーシップ制度を所管する部署（人権担当や男女共同参画担当が多い）とは違う部署が婚活支援事業を実施しているケースが多い。
民間との違い
一番大きな違いは、民間が実施する婚活では実施主体に利益がもたらされる点だ。当然、慈善事業ではないので運営費を賄う必要があり、参加費もある程度高くなる。また、学歴などが参加条件として問われるケースもある。特に多いのが、男性だけ参加費が高く設定され、学歴条件が厳しいといったケースだ。これは民間ならではと言えるだろう。
一方、自治体が実施する婚活イベントでは、男女間で学歴や年齢の制限に差が出ることはほとんどない。また、参加費についても男女同額である場合が多い。自治体は男女共同参画基本法や各自治体の男女共同参画基本計画を遵守する必要があり、男女間で参加ハードルに差をつけることは基本的にできない。合理的な理由がある場合は例外となるが、その理由がどの程度合理的とされるかは個別事例による。男性の参加費が高く設定されている自治体は、何かしらその理由を持っているはずだ（例えば、過去に男性しか集まらずイベントが実施できなかったなどが考えられるが、個人的には同額にしておいた方が無難だと思う）。
地域少子化対策重点推進交付金
地方自治体でも多くの婚活事業が実施されており、国もこれら取組を支援している。２０２３年度のケースを見ていく。こども家庭庁の施策で、地方少子化対策重点交付金がある。メニューは、以下の２つに大きく分かれている。それぞれ詳しくみていく。
地域少子化対策重点推進事業
地方公共団体が実施する以下の少子化対策の取組に対して補助金を交付。メニューによって補助率が異なり、一番高い補助率で3/4。これは、事業費に100万円を要した場合に、実施自治体の支出が25万円、国からの交付金が75万ということ。
地域結婚支援重点推進事業
以下は事業例。
自治体間連携を伴う取組に対する支援
AIを始めとするマッチングシステムの高度化
オンラインによる結婚相談・伴走型支援
結婚支援ボランティア等育成モデルプログラムを活用した人材育成
若い世代向けのライフデザインセミナー
結婚支援コンシェルジュ事業
各都道府県に、専門的な知見を持つ者 をコンシェルジュとして配置し、各市町村の 結婚支援を技術面・情報面から支援
結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成 事業
以下は事業例。
自治体間連携を伴う取組に対する支援
若い世代の結婚・子育てを応援する機運の醸成を図る情報発信
男性の育休取得と家事・育児参画の促進
子育て支援情報の「見える化」と相談体制の構築
多様な子連れ世帯が外出しやすい環境の整備
多様な働き方の実践モデルの取組
ICT活用、官民連携等による結婚支援等の更なる推進のための調査研究
結婚新生活支援事業
地方公共団体が行う結婚新生活支援事業（結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（家賃、引越費用等）を補助）を支援する。
対象となる世帯は夫婦ともに３９歳以下かつ世帯所得５００万円未満。対象経費は婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用。ただし、あくまでこれは国の交付金条件であるから、自治体が実施する際にはさらに範囲・対象を狭く設定している可能性もある。
担当部署はどこが多いか
国の補助金には幅広いメニューがあり、少子化対策には様々な分野からのアプローチが必要であることがわかる。地方公共団体では、多くの部署を縦断する取り組みが必要だ。例えば、「多様な子連れ世帯が外出しやすい環境の整備」には施設管理系の部署が担当となるだろう。「男性の育休取得と家事・育児参画の促進」には男女共同参画担当部署、新生活支援には住宅系の部署、「多様な働き方の実践モデルの取り組み」には産業・労働担当部署がそれぞれ関わることになる。
今回は、この中でも婚活支援に注目して記事を執筆しているが、子育て関係部署が担当しているケースが多いように感じる。実際のところはどうなのか、令和5年度に地域少子化対策重点推進交付金を活用して婚活事業を実施していた愛知県内の自治体について調べてみた。
続きは、ぜひブログでご覧ください。
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自治体が婚活事業に取り組むケースが増加中、その内容や根拠、実施体制について調べてみる
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