地震予知連絡会…予知実績無し。一方、大地震被害（能登半島地震も含み）が頻発の日本（門外漢解説）
日本で国家計画としての地震予知計画が発足したのは1965（昭和40）年。以後、半世紀以上にわたって、日本に起きた多くの大地震で、一度も地震予知に成功したことはありません。
近年でも、6400人以上が犠牲になった阪神淡路大震災（1995年）や2万人近い犠牲者を生んでしまった東日本大震災(2011年）といった大地震のときにも、地震予知ができずに大きな災害になってしまいました。
1978（昭和53）年に大震法が作られたのも、これを背景にしていました。 しかし、この法律成立の当初から、科学的には強い疑いがありました。それは、そもそも地下で起きる地震や火山噴火についての物理学的な方程式が、まだ得られていないからなのです。地下で地震の準備が進んでいくときに、なにが起きているのか、どんなときになぜ、どんな前兆が出るのかは、まったく分かっていないのです。
『大震法』
大震法は、1976（昭和51）年にクローズアップされた東海地震の切迫性を受けて作られたもので、東海地震だけを対象にしています。ですが、その後、東海地震は起きていません。 そして、現在では東海地震を含めて、静岡沖から九州沖までを震源とする「南海トラフ地震」が起きるのではないかということが恐れられています。つまり、その一部である東海地震が単独で起きることはないのではないか、いま恐れるべきは南海トラフ地震なのではないかと考えられているのです。 南海トラフ地震は、フィリピン海プレートが西日本を載せているユーラシアプレートの地下に沈み込むことによって起こされる巨大地震です。プレートが動いていれば必ず起きる地震で、過去に10回ほど起きたことが知られています。
また、大震法を成立させるときに「科学的」裏付けを与え、その後も大震法のおかげで予算や人事の面で潤ってきた学者たちの利権を守るため（利権集団）のものでしょう。
ですが、これらの言い訳は希望的な予測にすぎず、科学として裏付けられているものではありません。法律を存続させるためには、学問的にはあまりにも薄弱な「仮説」にすぎないのです。 この委員会は「大震法」は結論を先送りしただけではなくて、「居座り宣言」や「システム継続宣言」や「予算措置継続宣言」への筋道をつけただけでした。
地震予知連絡会は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北大震災（東日本大震災）を予知することができなかった。2012年11月に、組織の役割や名称について検討する作業部会の設置が決定され、地震予知は困難であるとの観点から、名称の改名も含めて検討されたが、2014年2月17日の会合にて「名称を変えることより、連絡会の研究の中身を充実させる方にエネルギーを費やすべき」、「現在の地震学の実力を示して今後の地震観測活動を行ってゆく」という姿勢を示して、現行の『地震予知連絡会』の名称変更を行わないことを決めた。要は利権の維持のためであった。
以上のような背景であるが、一方、尤もらしい危険予測地図など根拠なく作って公表している。
しかし現実に起きた能登半島地震の震源図は、下記の通りで上図の能登半島付近と見比べると恐ろしい限りの食い違いが分かります。
誤った予測は被害予想に油断を与えて、被害を一層拡大したかも知れません。
地震大国日本は、一体、何をなすべきなのでしょうか？
ここで立ち止まって、これまでのやり方に拘ることなく、ましてや利権の維持だけのために動いてはなりません。
嘘っぽい日本にはオサラバしたいものです。