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台湾問題は中国国内問題…国際法に違反する『台湾有事』と称する威嚇→戦争ビジネスのラッパ

 【台湾有事】という言葉を使うという滑稽さ
 もし、台湾が中国の一部でないなら、国どうしの【台湾戦争】でいいはずであるが、これを【巧みに】避けているのである。
 【台湾戦争】と言えば、一つの中国に正面からこの【一つの中国】に対立してしまうからである。 
 米国も日本も『一つの中国』を理解・認識しているのはよく知られた通りである。
 遡ること、日本は1972年の中国との国交正常化に伴い、台湾との国交を断絶した。日中共同声明で「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と明記した。
 1978年の米中共同声明は「米国は中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であると承認(recognize)する」と明記。一方で「中国はただ1つで、台湾は中国の一部であるという中国の立場」について「米国は認識(acknowledge)する」との表現を使った。
 その後、この【承認】と【認識】を巡っての議論もあるようであるが、
 【認識】とは、
 ★★ある物事を知り、その本質・意義などを理解すること。
である。米国も台湾が中国の一部であることは、その本質を理解しているはずである。
 一方、日本は、1972年【日中共同声明】の中で、台湾問題の最大のポイントとなる第3項では、
 「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部で 
  あることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立
  場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持す
  る」
とされており、特にこの解釈を巡る論争は意味をなさない。
 してみると、国際法によれば、
「いかなる国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に他国の国内問題又は対外問題に干渉する権利を有しない。したがって、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する武力干渉その他すべての形態の介入又は威嚇の試みは、国際法に違反する
 最近の立場ある議員の発言などまさに、この国際法の規定に真っ向から対決し、他国の国内問題に武力介入も辞さない…と言わんばかりの常識外のものであろう。
 なぜ、最近の日本は、戦争の火種を捜して歩くような人達が跋扈しているのだろう。
 戦争がビジネス対象になったことを象徴するような国になったからであろう。


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