【フジテレビ「終了」する？】（2）/中国資本？株式の大量買占めは一体だれ？業績不振も株価爆上がり/サスティナブル経営視点で見る
異常な出来高は個人が原因なのか。それとも別の「招かれざる者」が動いているのか
このような書き出しで始まる東洋経済の記事。
従来の株価が割安と見たり、株主になろうとしたりする投資家らの思惑が交錯して株価は上昇基調。売買高も急増している。
実業家の堀江貴文氏はフジHD株を買ったことを公表。
株主総会に出席して経営責任を追及しようと呼びかけている。
株式を「チケット買い」する個人投資家に関する記事は以下にも。
フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株式5%超を取得した運用会社のレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は10日、日本経済新聞の取材に「株価は割安で3～5年で2～3倍になる可能性がある」と話した。
目的は純投資だと改めて強調したこのような「株主総会参加へのチケット買い」する個人投資家は確かに多くいるだろう。2/11
しかし、どうも株価上昇には別の動きがあるようだ。東洋経済の鈴木氏が解説している。
（以下「東洋経済オンライン」より引用）
大量買いする「株主」の実態は？中国資本との噂は本当か？
鈴木氏は
「個人とは別の大きな買いの主体がいるのでは」とにらむ。
買いを招き入れる素地がフジ・メディアHDの株主構成にあるからだ。それは“実質的な外国人直接保有比率”に表れている。
外国人株主を含めた「外国人直接保有比率」をみると、フジ・メディアHDは30％超。
上場する民放テレビ局の中で最も高く、次に多い日本テレビHDの約20％とも差がある。
鈴木氏解説：「これら外国人株主が足元でフジ・メディアHD株を放出しているかもしれない。買っているのは国内のアクティビスト、さらにはメディア事業を手に入れたい事業会社の可能性もある」という。
また別の報道ではこれが「国内企業ではない可能性」「実態は中国資本である可能性」などを示唆する記事もある。
宝塚歌劇団の女優死亡を巡り株主総会では「重大な反社会的行為に関する基準に該当」との声。「反社」と断罪。
「宝塚歌劇団」のイジメが原因で被害者が亡くなった報道があったあと、宝塚歌劇団での女性俳優の死亡をめぐって、理事を務めていた角氏や阪急阪神HDにも批判が集まった。
国内生保4社や運用会社などの計20社の議決権行使状況を調べたところ、10社が角氏の反対に回っていた。これが賛成率の低下に影響したとみられるが、このとき日本生命は賛成、運用子会社のニッセイアセットマネジメントは反対した。
日本生命が賛成した理由は
「原因究明、責任の所在の明確化、再発防止策の策定につき、対応済みであることが確認できたため」。
ニッセイアセットが反対した理由は
「重大な反社会的行為に関する基準に該当」だ。
ある運用会社の議決権行使に関わる担当者はこう明かす。
「危機意識や改善に向けた熱量を本当に持っているのか。社長自ら投資家との面談に応じてくれるのか、なども判断に影響する」。
国民の共有財産である「メディア」そして「電波」が狙われている。フジは理解していたのか
自社の株主が一体、誰なのか。上場企業であればもちろん株式公開をしている以上、それは当然のことだ。しかし、この展開を
プライム上場企業であるフジ・メディア・ホールディングスは最初からこのような展開を理解していたのだろうか？
港社長の一度目の会見を見れば一目瞭然だろう。
「サステナブル経営」をないがしろにした果ての悪夢。
ここまでの悪例はもはや無いのではないか…。6月の株主総会に、果たして誰がやってくるのか。
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by:山崎みしえる
（サステナブル経営アドバイザー・会社顧問）株式会社リクルート→東証上場企業子会社代表取締役→パソナ
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大の都バス好きです！
「2030アジェンダ」は、ミレニアム開発目標（MDGs）が達成できなかった事業に取り組む一方で、三つの側面、すなわち経済、社会および環境における持続可能な開発をバランスの取れた、統合された方法で達成することを目指す。
それは、国連の活動の三つの柱の目標、すなわち平和と安全、人権、そして持続可能な開発の目標を単一のアジェンダに統合するという、この種の合意では初めてのものである。
それは、経済や社会の問題に個別に焦点を合わせるというこれまでの開発へのアプローチからのパラダイムシフトを反映している。
また、ミレニアム開発目標に比べ環境により大きな力が注がれている。
（国際連合広報センター公式サイトより）