【中居正広氏×フジHD】遂に外資株主から突き付けられた「第三者委員会設置」を拒否で事態は悪化。本事案をサスティナブル/ESG経営視点から見る
本件、遂に外資株主「米国ダルトン・インベストメンツ」から物言いが入りました。
(1/22 2回目の書簡がフジに突き付けられました)
これは日本のプライム上場企業として、一転、状況が次元が異なるほど、深刻になったといえます。
(追記:また1/19の港社長の「定例記者会見前倒し」のあと、遂にスポンサーが次々と出稿CMの差し止めを発表しました)
以下、速報記事です。
株主の書簡に関しての報道はこちらです。
書簡英文には「アウトレイジ(outrage)」というワードが入っています。
これは「激しい怒り、憤怒、憤慨、侮辱、無礼」そして「不法行為」という意味合いを持ちます。
ステークホルダー各所にはどう対応したのでしょうか?米国ファンドが
「フジHDの対応にコーポレートガバナンス(企業統治)の観点から欠陥がある」とし、
「株価値を毀損している」
と発言しているということは、ステークホルダー全体へ、充分な説明責任を果たしていなかったと思われます。
(追記:1/19のTBS報道で「スポンサー各社が本件を知ったのは、(一般視聴者と同じ)文春報道で」と、営業幹部が発表した)
また、1月17日の社長会見は、「定例会見の前倒」とし、会見では全体的に公式発表同様、否定し、今後調査する、としたといいます。
社員への一斉メールで、
「職務に誠実に対応していた人が悪く書かれることは本当に残念です」
と記載した、と報道されていますが、問題を軽視し、矮小化、もしくは認識不足、経営者として無頓着が過ぎたように見えます。
株主は
「真実はどうであれ悪評が報道されていること」
「それに対応する能力が欠けていたこと」
「それにより会社価値が下がり、株価が下がったこと」
と主張しているのであって、
フジHDが「中居さん事案とうちは無関係なんだ」「報道は事実ではない」とやみくもに主張しても、もはや時遅し、意味を為さなかったと推察します。
米国株主が、本件に
「一流のアスリートが一流の監督になれるとは限らない」、とよく言われますが、一流のクリエイターが一流の社長になれるとも限らない
現場をよく知り実績を重ねてきたプロパー社員が、上場企業の経営を取り仕切れるとは限らない。
現社長は「バラエティ部門」出身であることから見ても、社風が見えてきます。
ただし、社長を選抜するのも取締役会です。
外資の指摘通りにガバナンス不全であれば、例えば一般的に、会長などの権力者が、自身の意向を組み動いてくれる社長を据えた、という見方も出てきます。
それを監視監督するのが「取締役会」であり「社外取締役」であるはずですが、この機能不全を今回、外資株主から突き付けられた形です。
以前、書いた「ESG経営」観点での本騒動記事はこちら
フジHDの昨今の株価はこちらです。
「ESG経営」の意味はこちらです。
日本のプライム上場企業にはまだ「ESG経営」への取り組みが甘く、充分に為されていないのでしょうか。
それともこの企業に限った課題なのでしょうか。
いずれにしても人権に関する意識、ESGに関する意識の希薄さを、またしても外圧によって、指摘されました。
旧ジャニーズ問題を1970年代から日本国内で報じて以降、最終的には英国国営放送BBCの報道や国連による介入で、40年以上が経過したのちにトップが謝罪し、会社解体、と是正に動き出した事案と同じといえそうです。
また批判に押される流れでやっと社長会見が開催されるという点も同じです。
仏「フィガロ」ほか海外でも本件は「日本の有名タレントと性加害」問題を通り越し既に、「日本の民法放送局の在り方と日本のエンタテインメント業界の問題」として、広く報じられてしまいました。
数日の当該社員への聞き取りのみで早々に否定をしたフジHDの悪手
やはり企業の透明性を担保するために、一定期間のヒアリングを行う、くらいの声明はまず第一声として出すべきだったように思いますが、どうでしょうか。
株式会社フジテレビジョンの株主構成はこちらです。
by : 山崎みしえる
会社顧問(サスティナブル経営/ESG経営)
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ღ✻渋谷区在住・人生に引っ越しが多過ぎた¿ღ
EGS経営とプロモーションを考えるひとღ
*0→1でファッションブランド一旦成功させたひと*ロックと韓ドラとお笑いでその日が終われば満点♬
リクルート→東証スタンダード子会社社長→パソナღ都バスが好き過ぎ✰
̗̀☁️ ̖́-
「2030アジェンダ」は、ミレニアム開発目標(MDGs)が達成できなかった事業に取り組む一方で、三つの側面、すなわち経済、社会および環境における持続可能な開発をバランスの取れた、統合された方法で達成することを目指す。
それは、国連の活動の三つの柱の目標、すなわち平和と安全、人権、そして持続可能な開発の目標を単一のアジェンダに統合するという、この種の合意では初めてのものである。
それは、経済や社会の問題に個別に焦点を合わせるというこれまでの開発へのアプローチからのパラダイムシフトを反映している。
また、ミレニアム開発目標に比べ環境により大きな力が注がれている。
(国際連合広報センター公式サイトより)