【インボイス制度】23年10月～開始！｜制度に対応したPOSレジのご紹介
こんにちは。「店舗活性化委員会( ミセカツ )」です！
2023年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。この制度は2019年10月から開始した軽減税率、消費税率の8％から10％への引き上げに伴い、複雑化した消費税について正確に経理処理ができるように適応される新しい仕入れ税額控除の方式になります。
インボイス制度とは？
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を記載をした請求書を発行・保存する制度です。課税事業者は、基本的に申請・導入する必要があります。
23年10月より導入されるこの制度では、事業者が仕入税額控除を受ける為の条件として、インボイス（法定事項が記載された帳簿および請求書等）を発行することで、買手側は消費税の仕入税額控除を受けることができます。
インボイス制度の対象事業者（課税事業者）
以下の条件に当てはまる事業者が、インボイス制度の対象になります。
①課税売上が1,000万円を超える事業者
②設立から2年以内の資本金1,000万円以上の事業者
③事業年度開始の日より6ヵ月間の特定期間の売上、もしくは支払給与等が1,000万円を超えた事業者
④資本金1,000万円未満で設立2年以内であった場合でも、売上5億円を超える特定の企業が50％以上の株式を取得して実質支配している事業者
適格請求書発行事業者登録が必要！
申請スケジュールは？
インボイスの発行は、「適格請求書発行事業者登録」を申請する必要があります。インボイス制度開始の23年の10月1日に合わせて登録を済ませる場合は23年3月31日までに税務署へ登録申請書の提出が必要になります。
レシートも「簡易インボイス」の対象です
インボイスというと「納品書」や「請求書」を想像する方も多いと思いますが、お店で発行するレシートも「適格簡易請求書（簡易インボイス）」として、インボイス制度の対象になります。
適格請求書の様式は法令等で定められていません。適格請求書として必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、その名称を問わず手書きであっても適格請求書に該当します。
【必要記載事項】
①的確請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容 (軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額 (税抜きまたは税込み)
⑤税率ごとに区分した消費税額等、又は適応税率
国税庁発行PDF より
適格簡易請求書を交付できる事業
以下の事業者は、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
①小売業
②飲食店業
③写真業
④旅行業
⑤タクシー業
⑥駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）
⑦その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業
国税庁発行 より
ビジコムのPOSレジはインボイス制度に対応！
ビジコムのPOSレジは、インボイスに対応したレシートを発行することができます。インボイス制度は、委託販売などの特殊なケースも出てきますが、ビジコムのPOSレジは、あらゆる業種のお店でお使いいただけます。
①様々な店舗運営に対応したPOSレジ
ビジコムのPOSレジは、パッケージソフトとして100業種以上のご利用実績があります。決済端末内アプリで動作するレジから、セミセルフレジ、券売機まで様々な店舗運営でお使いいただけるインボイス制度対応のPOSレジを用意しています。
②ここまでできる！ビジコムPOSソリューション
ビジコムのPOSレジ・POSレジアプリは、すべてインボイスに対応。お店がインボイスを受け取る際の仕入先の事業者登録ができる機能も搭載しています。どのPOSレジが自分のお店に適しているか、是非ビジコムへお気軽にご相談ください。
③外部システム連携でさらに効率化
ビジコムのPOSレジはAPI連携も充実。会計ソフトや販売管理ソフトとの連携でPOSレジデータをさらに活用でき、バックヤードの業務効率化を実現します。
④バージョンアップで制度改正などに常に対応！
ビジコムのPOSレジは、ソフトやアプリをバージョンアップすることで軽減税率やインボイス制度（適格請求書等保存方式）、免税制度・キャッシュレス決済など、制度改正やニーズに合わせて機能追加などの対応を行ってきました。
今後もビジコムのPOSレジは、随時アップデートを予定しております。ハードの老朽化や故障などで入替があっても、ソフトはそのままご利用続けていただけるので、制度や社会の変化に合わせて長く安心してお使いいただけます。
⑤農産物直売所・委託販売にも対応
産地直売所（委託販売）では、インボイスを生産者の代わりに直売所の運営事業者が発行することができます。
ビジコムの産直システムはで発行するインボイスは、生産者の課税事業者と免税事業者に分けて出力ができるようになります。
IT導入補助金をご活用いただけます
インボイス制度に対応したPOSレジは、IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）を活用して導入することができます。この場合、ソフトウェアの購入費用またはサブスク利用料が補助対象となります。また、ハードウェアの購入も補助の対象となります。
ITツールとしてソフトウェア（BCPOS・リアレジ・TenpoVisor）、ハードウェア（POSレジ・券売機）が登録されています。
IT導入補助金活用でお得に導入！
最後に
いかがでしたか？
インボイス制度と、制度に対応した様々なビジコムのPOSレジについて紹介させていただきました。IT導入補助金を活用してお得にPOSレジを導入することもできるので、ご気軽にビジコムへご相談いただければと思います！
寒さが厳しくなってまいりましたので、皆さま温かくお過ごしくださいね！