キャッシュフロー活用法（その２）｜会計基礎知識

こんにちは。かきもとみさです。

本日は、昨日の「キャッシュフロー活用法」記事の続きです！

キャッシュフローを⼈事評価に取り⼊れる⼿法

キャッシュ フローを⼈事評価に取り⼊れる⼿法について具体的に考えてみましょう。

営業CF（キャッシュフロー）を活⽤する

営業CFは「営業利益+減価償却費運転資本増加額」と⼤まかに表すことができます。

これを管理職への評価に⽤いると、「⾃部⾨で⽣み出したキャッシュはいくらか」を意識させることができます。

このとき、業種・業態によってその評価基準をカスタマイズすることが望 ましいと考えます。

例えば、評価の要素に、売上⾼だけでなく売上債権や貸し倒れ件数なども対象とすることで、「売上を確実にキャッシュに変える」意識を強化することができます。

また、期中でのキャッシュインを考慮し、決算⽉に無理をせず早期に売上計上するインセンティブも働きます。これは、売上高に計上されていてもキャッシュインしていなければ評価されない場合に、無理に売上高に計上しようとしなくなるという意味です。

また売掛⾦回収サイクルの短期化を取引先に要請すること⾃体は難しいにせよ、売上欲しさに与信管理が⽢いまま受注することによる回収不能リスクを抑えることにも繋がると考えます。

これは、新規取引先が多く発 ⽣する企業や、売上原価率が⾼く貸し倒れによる損失リスクが⼤きい企業にとって有効です。

また、キャッシュフロー算出では控除される「運転資本 （売上債権+棚卸資産仕⼊債務）の増加額」が評価基準に含まれる場合、キャッシュの最⼤化のために、むやみに在庫を抑え過ぎてしまうケースも考えられるため、受注機会損失への留意が大事になってきます。

これを回避するため、運転資本の調整は除外し「営業利益+減価償却費」をベースにしながら独⾃のキャッシュフロー評価基準を設計している企業も存在します。

この企業では、従業員の事業投資能⼒を鍛えることを⽬的に、配当⾦などのキャッシュも加味した評価基準を策定している。

この話は、直接その企業から聞いたのですが、すごく緻密に評価設計をされており、彼らの人事評価レベルと会計レベルの高さに感銘を受けました。

このように、「どのようなインセンティブが働くか」を熟考しながら、⾃社に合った評価基準を設計してもらうことがキャッシュフローを活用した評価の理想像です。

次回は、「フリーキャッシュフローを活用する」という内容で書いてみたいと思います。

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