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「在宅」の機能を報告 介護施設も調整会議に〈地域医療構想〉
２０４０年を見据えた新たな地域医療構想について、厚生労働省は８日、医療機関が都道府県に報告する機能に「在宅医療連携」を位置付ける考えを同日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫学習院大学長）で明らかにした。
今後は多くの地域で救急搬送される高齢者が増え、早期の退院を促すことから、在宅医療や介護の需要が増えるとみる。退院後の高齢者のケアを担う機関として、診療所だけでなく病院や介護施設にも期待を寄せる。
これまでの地域医療構想は病床の機能（急性期、慢性期など）を都道府県に報告し、医療ニーズに対する過不足解消を図ってきた。新しい地域医療構想では病院、診療所の果たす機能も明確にして再編や連携を促す。
◉福祉新聞
◉厚生労働省