医療福祉・高齢者福祉・児童福祉

都内特養、早期に入所しやすく　退所者の増加が要因（高齢協調査）

東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会が１月３１日に公表した「２０２４年度特別養護老人ホーム入所待機者調査」によると、回答した特養の定員総数２万８８９８人に対し、１年間の退所者は８３５７人。退所率は２９％で、例年の約２５％より増え、以前より入所しやすくなっている。宮澤良浩高齢協制度検討委員長は「入所できない特養から、早期に入所可能な特養に変化している」としている。 ◉福祉新聞

補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能厚労省通知法人本部の職員も

厚生労働省は18日、介護現場の人材確保・職場環境の改善に向けて今年度の補正予算で事業所・施設に交付する新たな補助金（＊）について、ルールの細部を明らかにするQ&A（第1版）を公表した。【Joint編集部】＊介護人材確保・職場環境改善等事業。常勤の介護職員1人あたり、およそ5.4万円の一時金を支給できる規模。 ◉介護ニュース「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について厚労省　001411496.pdf ＃介護福祉士＃生産性向上

介護関係者にヒアリング　厚労省、40年に向けた検討会

厚生労働省の「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長＝野口晴子早稲田大教授）が１０日に開かれ、介護関係者からヒアリングを行った。 ◉福祉新聞 ◉厚生労働省資料１０参考資料［PDF形式：7.6MB］

訪問介護の支援、事業所の協働化に最大200万円補助　厚労省　人材確保の広報や研修にも

厚生労働省は今年度の補正予算で、経営環境が厳しい訪問介護の事業者への新たな支援策を講じる。実施要綱を通知してその全容を明らかにした。【Joint編集部】 ◉介護ニュース訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱　厚生労働省 01_.pdf ＃超高齢化＃人手不足＃物価高騰＃介護経営＃障害福祉＃訪問介護＃ケアマネ＃国の通知

テクノロジー導入で介護現場に大きな波　質の２極化懸念も

ロボットやＩＣＴ（情報通信技術）などテクノロジーの介護施設への導入は、国を挙げた取り組みだ。２０２３年時点で２９％の導入割合を２９年には９０％にするという目標を掲げ、補助も拡充している。こうした大きな波は、介護の在り方を大きく変える可能性がある。 ◉福祉新聞

BCP未策定の介護報酬減算、経過措置の終了期限迫る 4月から全サービスで適用へ

経過措置の終了まであと2ヵ月を切った。未対応の事業所・施設はできるだけ早めに動いた方が良さそうだ。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉厚生労働省＃福祉用具＃医療・看護＃介護保険＃自治体＃介護経営＃住まい＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定

立憲と国民が共同で「訪問介護支援法案」を提出

立憲民主党と国民民主党は１月２９日、訪問介護緊急支援法案を衆議院に提出した。訪問介護事業者への支援金支給と、次の介護報酬改定前に訪問介護の介護報酬の改定を行うことなどが柱だ。２０２４年度の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が２・４％引き下げられた。一方、東京商工リサーチによると、２４年の訪問介護事業者の倒産は８１件と過去最多を更新。報酬引き下げが倒産件数を押し上げているとの指摘がある。こうした状況を踏まえ、両党は介護崩壊を防ぐため共同で同法案を提出した。 ◉福祉新

介護事業者の保険外サービスを後押し　経産省方針　産業振興の戦略を検討

高齢者の生活を支える介護保険外サービスの産業振興に向けた検討会を経済産業省が立ち上げた。1月31日に初会合を開催。今後、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する事業者も後押しの対象とする方針を打ち出した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース ◉経済産業省第1回高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会（METI/経済産業省）＃福祉用具＃超高齢化＃テクノロジ＃処遇改善＃共生社会＃人手不足＃介護経営＃住まい＃障害福祉＃訪問介護

上がらないケアマネの給与　介護職員より著しく小幅な伸び　組合「ケアマネ不足は当然」

介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は30日、最新の「賃金実態調査」の結果を公表した。ケアマネジャーの給与は上がった。ただ、その上がり幅が介護職員と比べて著しく小さいことが明らかになった。調査結果によると、月給制で働くケアマネジャーの昨年7月の平均月給は28万8986円。報酬改定前の同年3月から、6349円上がっていた。ボーナスなどを含む年収は、2023年の平均で404万9000円。2022年から10万1000円上がっていた。【

今年度の社会福祉士国試、受験者数が3千人超減　過去20年で最少に

次の日曜日、2月2日に今年度の第37回社会福祉士国家試験が実施される。【Joint編集部】 ◉介護ニュース＃社会福祉士＃共生社会＃人手不足＃住まい＃障害福祉＃訪問介護＃ケアマネ＃介護施設

介護テクノロジー導入で離職率が半減　ノウハウも公開するSOMPOケア

２０２５年はいわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者へと突入する節目の年だ。一方で、２５年に７１７０万人いる働き手が４０年には３割も減少するなど人材不足はより深刻化する見込み。そうした中、厚生労働省は介護現場に対するテクノロジーの導入を進め、生産性の向上を目指している。最前線の動きを追った。ＳＯＭＰＯケアが運営する介護付き有料老人ホーム「ラヴィーレ高島平」（東京都板橋区）は５年前から、約７０人の入居者に「眠りＳＣＡＮ」を用いた見守り支援システムを導入している。 ◉福祉

［介護］LIFEの今年度版フィードバック、1月31日から全加算で掲載開始＝厚労省通知

厚生労働省は24日、今年度の介護報酬改定に対応したLIFE（科学的介護情報システム）のフィードバックについて、掲載開始のスケジュールを新たに通知した。【Joint編集部】 ◉介護ニュース科学的介護情報システム（LIFE）の令和６年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について　厚労省 001385216.pdf ＃生産性向上＃科学的介護＃介護保険最新情報＃介護経営＃住まい＃訪問介護＃通所介護＃ケアマネ＃介護施設＃報酬改定＃国の通知＃現場

医療・福祉「良い方向」27％　内閣府社会意識調査

内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「医療・福祉」と「特にない」がそれぞれ２７・１％でトップだった。いずれも前回調査より増えた。「医療・福祉」を挙げる人は６０代以上で多く、３０～５０代は少ない。２番目に多いのは「防災」（１８・８％）だが、前回調査より約５ポイント下がった。 ◉福祉新聞社会意識に関する世論調査（令和6年10月調査） | 世論調査 | 内閣府

［無料］介護の生産性向上セミナー　3月に東京・大阪で対面orweb（厚労省）

厚生労働省は介護現場の生産性向上を後押しするため、３月に東京と大阪で「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を開催する。対面とウェブのハイブリッド形式で参加費は無料。対象は経営者、介護職員、自治体職員、介護団体職員など。生産性向上の考え方とポイントの解説、介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰の受賞事業所などによる実践報告、２０２３年４月に本格稼働したケアプランデータ連携システムを活用する事業所の発表などがある。東京は３月１８日に千代田区のベルサール半

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都内特養、早期に入所しやすく　退所者の増加が要因（高齢協調査）

補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能厚労省通知法人本部の職員も

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都内特養、早期に入所しやすく 退所者の増加が要因（高齢協調査）

補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能 厚労省通知 法人本部の職員も

介護関係者にヒアリング 厚労省、40年に向けた検討会

訪問介護の支援、事業所の協働化に最大200万円補助 厚労省 人材確保の広報や研修にも

テクノロジー導入で介護現場に大きな波 質の２極化懸念も

BCP未策定の介護報酬減算、経過措置の終了期限迫る 4月から全サービスで適用へ

立憲と国民が共同で「訪問介護支援法案」を提出

介護事業者の保険外サービスを後押し 経産省方針 産業振興の戦略を検討

上がらないケアマネの給与 介護職員より著しく小幅な伸び 組合「ケアマネ不足は当然」

今年度の社会福祉士国試、受験者数が3千人超減 過去20年で最少に

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［介護］LIFEの今年度版フィードバック、1月31日から全加算で掲載開始＝厚労省通知

医療・福祉「良い方向」27％ 内閣府 社会意識調査

［無料］介護の生産性向上セミナー 3月に東京・大阪で対面orweb（厚労省）

都内特養、早期に入所しやすく　退所者の増加が要因（高齢協調査）

補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能厚労省通知法人本部の職員も

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上がらないケアマネの給与　介護職員より著しく小幅な伸び　組合「ケアマネ不足は当然」

今年度の社会福祉士国試、受験者数が3千人超減　過去20年で最少に

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医療・福祉「良い方向」27％　内閣府社会意識調査

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